平成 ２６年 １２月定例会（第４回） 平成２６年第４回
高萩市議会定例会会議録（第２号） ──────────────────────── 平成２６年１２月８日（月）午前１０時００分開議 ─────────────────────── 議事日程（第２号） 平成２６年１２月８日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ────────────────────────── 出席議員（１６名） １番 我 妻 康 伸 君 ２番 飯 田 毅 昭 君 ３番 小 宅 誠 君 ４番 岩 倉 幹 良 君 ５番 大 足 光 司 君 ６番 大 森 要 二 君 ７番 田 所 和 雄 君 ８番 菊 地 正 芳 君 ９番 吉 川 道 隆 君 10番 今 川 敏 宏 君 11番 鈴 木 英 樹 君 12番 作 山 里 美 君 13番 平 正 三 君 14番 矢 代 洋 三 君 15番 寺 岡 七 郎 君 16番 篠 原 新一郎 君 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 小田木 真 代 君 副市長 小 島 隆 史 君 教育長 菅 波 洋 平 君
選挙管理委員会委員長 宮 田 一 洋 君
教育委員会委員長 関 矢 光 良 君 監査委員 松 本 隆 治 君
公平委員会委員長職務代理者 小 島 英比古 君
農業委員会会長 伊 藤 忠 平 君 市長公室長 水 野 浩 一 君
経営戦略部長 小 野 忍 君 総務部長 鈴 木 真 人 君
市民生活部長 鈴 木 清 壽 君
健康福祉部長 藤 井 勝 君
建設経済部長 和 田 伸 哉 君 教育部長 梶 山 祐 一 君 消防長 斎 藤 祐 二 君 会計管理者 杉 田 誠 一 君
経営企画課長 郷 土 明 男 君 ──────────────────────────
事務局出席職員氏名 局長 柴 田 広 美 君 次長 樫 村 浩 明 君 係長 長谷川 孝 君 ──────────────────────────
○議長（吉川道隆君） 御報告申し上げます。 ただいまの出席議員、16人全員であります。よって、会議は成立いたしました。 ────────────────────────── 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（吉川道隆君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
△
議事日程報告
○議長（吉川道隆君） 本日の議事日程を申し上げます。 本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。 ──────────────────────────
△日程第１
○議長（吉川道隆君） 日程第１ 一般質問を行います。 議員及び執行部の皆様に申し上げます。一般質問の時間は１人の議員において、おおむね１時間を目安に終了されるよう御協力お願いいたします。 これより発言を許します。 ４番 岩倉幹良君。 〔４番 岩倉幹良君登壇〕
◆４番（岩倉幹良君） ４番 岩倉幹良です。私は、４点について質問をいたします。 まず初めに、
災害廃棄物仮
置場整備工事についてでありますが、平成26年８月28日に入札が行われ、市内の
アール工務店が請負人となった26工第７
号災害廃棄物仮
置場整備工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、
コミュニティＦＭ放送についてでありますが、災害ＦＭから、たかはぎＦＭとして開局したのが平成25年４月１日でありますが、ＮＰＯ法人たかはぎＦＭの25年度の決算によれば、収入総額1,906万4,874円。その内訳は、会費収入149万8,000円、7.9％、事業収入192万9,030円、10.1％、放送委託料887万9,000円、46.6％、市補助金652万4,626円、34.2％、雑収入23万4,228円、1.2％となっております。 この決算の結果を見て問題となるのは、市の放送委託料887万9,000円、補助金652万4,000円、合わせて1,540万3,000円で、収入総額の80.8％となります。また、事業収入は、当初予算額の299万8,000円に対して106万8,970円減の192万9,030円にとどまっております。達成率は64％であります。 今年度の当初予算では、経費総額2,126万3,000円に対して、収入予定額は委託料1,061万5,000円、50％を含む1,620万5,000円で、
差し引き不足額503万1,000円、23.7％が市の補助金として支払われることになっております。この委託料及び補助金で、約73.7％を占めております。 こうした状況から見て、私はたかはぎＦＭは公設公営であると言わざるを得ないと考えるが、見解をお尋ねいたします。また、26年度上半期の
放送番組売上料は幾らの収入になっているか、お尋ねをいたします。 ３番目に、新庁舎建設についてであります。 新庁舎建設については、平成25年６月18日に示された基本構想案によれば、計画人口３万人、本庁舎に配置する職員数194人、教育委員会と水道課を合わせて26人を含んでおります。議員数16人となっております。 こうしたことを基本として、
基本実施設計業務について
プロポーザル方式による提案を求めた結果、
日立建設設計が、平成26年２月27日の第２次審査において、最優秀案として選定をされました。その提案書によれば、「
高萩コンパクト・スタイル」と題して、無駄のない庁舎、持続性の高い庁舎、人が集まる庁舎のあり方について明快な提案がなされ、これが持続的な高萩の発展に寄与する庁舎になることを期待しての選定であったと思います。 このときの庁舎本体の面積は5,766平方メートルであったが、その後、見直しがされ、現行プランなるものが示され、面積が約6,800平方メートルになるとのことであります。10月17日の説明によれば、本庁舎の事業費、つまり本体工事が、当初の建築単価が平方メートル当たり45万円が８万円アップの53万円となり、当初の事業費が27億円だったものが、見直し後の事業費が面積800平方メートルの増加もあって、一気に９億円増加の36億円になるとのことでありました。本体工事については、単価のアップだけのことを考えると、当初は6,000平方メートル掛けるアップした単価53万円で31億8,000万円、現行では6,800平方メートル掛ける53万円で36億円、差額約４億円の増加となっております。本体工事費のほかに、外構工事等で３億4,000万円、
車庫等工事費、
備品購入費等に４億6,000万円、締めて44億円の庁舎を建設するとのことでありますが、この考えにかわりはないのかお尋ねをいたします。 最後に、
高萩工業高校跡地についてであります。 市長は、第３回定例会において、「
人工芝サッカー場は高萩市が相当期間管理する必要があることなどから、跡地の管理区分をより明確にするため、本年度中に条例制定をする考えである。また、
人工芝サッカー場以外の部分については、明秀学園からの要望を踏まえ、来年３月末をもって明秀学園に譲渡することとし、そのための準備を進めていきたいと考えている」と答弁しております。 そこで、明秀学園に譲渡するためには、高萩市に残す地積を明確にするため、分筆登記をしなければなりません。私は以前より、当該地の真ん中にぽつんと
サッカー場があるのは不自然であり、公道からの通路がなければおかしいし、当然、お手洗いや水飲み場等を設置すべきであると言ってまいりましたが、譲渡するに当たって、これらのことはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問でございます。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 岩倉議員の１回目の御質問にお答えいたします。 本庁舎の建設につきましては、平成24年９月の第３回定例会において、本庁舎の再建場所を旧本庁舎敷地とすることを御承認いただいてから、市の財政状況や人口減少などを踏まえた上で御審議をいただき、基本構想、基本計画を策定し、現在、基本設計の内容をお示ししている状況でございます。 本庁舎の基本設計における庁舎の機能、規模及び事業費につきましては、基本構想、基本計画に基づき検討しており、基本設計の基礎データとするために、
各課ヒアリングや
職員アンケート及び議会からの提言書の内容などを考慮し、また
ユニバーサルデザインの採用など、本庁舎に必要な機能、規模として、本庁舎の床面積を約6,800平方メートルといたしました。 また、今回の基本設計におきましては、執務空間は間仕切りを少なくしており、融通性が高く、将来の
レイアウト変更に容易に対応できる設計としております。将来、
空きスペースが生じた場合には、周辺の老朽化した公共施設の集会機能、会議機能を移転し、利活用が可能であると考えております。 事業費につきましては、基本設計に基づく概算事業費として試算をしており、構造計算を実施していないことから、はり、柱などにつきましては最大限の寸法で試算しております。今後進めてまいります実施設計において、詳細な設計を行うことで縮減できる箇所などがあると考えておりますので、事業費の縮減が図られるものと思っております。
○議長（吉川道隆君）
市民生活部長 鈴木清壽君。 〔
市民生活部長 鈴木清壽君登壇〕
◎
市民生活部長（鈴木清壽君） 私のほうからは、１点目の
災害廃棄物仮
置場整備工事について御答弁を申し上げます。 その中の進捗状況につきましては、
災害廃棄物仮
置場整地工事において、入札によりまして８月28日に契約をいたし、８月29日から10月27日までの工期60日間の契約を締結したところでございます。 その後の経緯でございますけれども、
災害廃棄物仮置場の施工方法などの協議に時間を要したため、工期内完成が難しいことから、10月27日までの工期を第１回変更といたしまして、12月26日までの60日間を延長しております。 この間におきましては、
災害廃棄物の取り除く部分などや除去方針、手順についての協議などを行い、これに基づきまして設計変更のための概算数量を算出するため、土中廃棄物の深さ確認などの床掘り調査を実施してまいりました。このようなことから、現在のところは
設計変更手続の準備作業を行っておりまして、工事の着手には至ってない状況となってございます。
○議長（吉川道隆君） 市長公室長 水野浩一君。 〔市長公室長 水野浩一君登壇〕
◎市長公室長（水野浩一君） 私のほうからは、
コミュニティＦＭ放送についての御質問にお答えいたします。
コミュニティＦＭは、地域密着型の放送であることから、平成７年１月に起こった
阪神淡路大震災では、発災後の
情報伝達手段としての有効性から、総務省も普及促進策として、平成７年６月には自治体からの出資比率を制限なしにするなど規制緩和を行っております。 しかしながら、公設公営は認められていないと認識しております。たかはぎＦＭは、事業収入の大部分を市からの委託料や補助金で占めておりますが、ＮＰＯ法人たかはぎＦＭが
コミュニティＦＭの免許申請の際に提出した収支計画を含む事業計画についても、総務省としてはその内容を十分に精査した上で免許を交付したものと理解しております。 なお、平成25年度の決算額で見れば、岩倉議員お示しのとおり、市からの委託料及び補助金の合計額が収入の80.8％であります。これは、総務省に提出し許可を得た計画が81.7％でしたので、実績のほうが約１％少ない数字となっておりまして、ほぼ計画どおりとなっております。 また、議員のお尋ねの26年度の収入実績ですが、４月から11月の収入実績として、事業収入170万1,780円となっております。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君） 私からは、
高萩工業高校跡地についての御質問にお答えいたします。 今回の分筆測量につきましては、条例を制定するに当たり区域を確定するため、また現在賃貸借している
人工芝サッカー場以外の部分を来年３月末に明秀学園へ譲渡するため、
人工芝サッカー場部分を分筆測量するものであります。
サッカー場への進入路、水道、トイレにつきましては、所有者となる明秀学園と協議を行い、使用を確保したところでございます。
○議長（吉川道隆君） ４番 岩倉幹良君。 〔４番 岩倉幹良君登壇〕
◆４番（岩倉幹良君） ２回目の質問をいたします。 初めに、
災害廃棄物仮
置場整備工事についてでありますが、今の答弁では、８月29日から10月27日までの当初の契約を60日延ばして12月26日までとしたと、こういうことでございます。12月26日といいますと、あとわずかでございます。その点は後で指摘をしたいと思いますが、その延長した理由として、手順あるいは設計変更の準備等々に床掘り等をして、今、対処してるんだと、こういうようなことでございました。 つい先日、私は現地に行ってまいりました。９月19日に視察したときと変わっていたのは、石膏ボードの山が処理されていたことぐらいで、ほかは何ら変わっておりませんでした。見た目にはさほど変わったところがないということは、その後、今おっしゃられたとおり、全く手をつけられていないということであろうかと思います。 副市長は、第３回定例会において、私が、予定価格が238万円なのだから、指名業者がＣとＢランクで行わなければならないのに、ＡとＢランクの業者で入札を行ったことについて、次のように答弁しております。「その理由につきましては、今回の整地工事は中止後に発注した。改めて出した工事につきましては、単なる整地工事ではなく、県から指導された工事の方法であり、また工事過程においては廃棄物の発見、処理、想定されるということで、その都度、市の監督員と協議しながら注意深く施工し、適切に処理することが求められる工事である。そういったことから、ランク上位の能力が必要と判断し、基準の第２項を使いまして、まずはＢランクで業者数が足りないということで、Ａランクを加えた11業者のＡ、Ｂの業者の指名となった」、このように答弁をいたしております。県の指導まで受けて、本来ならＢ、Ｃランクの業者による
指名競争入札になるものを、特記仕様書なるものをつけて、Ａ、Ｂランクの業者による入札によって決まった工事にもかかわらず、いまだに着工できないでいるのはどのような理由からなのか、お尋ねをしたいと思います。これは、１回目の答弁と重なるかもしれませんけれども、なぜＢ、Ｃ業者ではだめで、Ａ、Ｂ業者にしたにもかかわらず、いまだに工事が進められていないということはどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。 次に、
コミュニティＦＭについてであります。 26年度の当初予算では、自主財源となる事業収入が559万円で約26.3％で、残る73.7％は市の委託料と補助金であります。これまで
コミュニティＦＭ放送は、行政情報、
イベント情報及び災害時の情報など、地域に密着した情報を放送するたかはぎＦＭの運営に要する経費の一部を支援していくんだといって、これまでやってまいりました。さきに申し上げたように、市からの補助金が70％超えとなっている現況では、これを経費の一部だと言えるのだろうか。経費の大部分を市が負担しているのではないでしょうか。 つい先日、共産党の機関紙では、たかはぎＦＭは市民１万3,000人に聞かれていると報じているのですが、
コミュニティＦＭは仮にどんな利便な
情報伝達手段であって、どんなに視聴者がたくさんいて、市民に愛されるＦＭ放送であったにしても、所詮、民間放送にしか電波の使用を認めていないのであります。自主財源である事業収入があって、自治体からの支援が10ないし20％程度なら総務省でも認めてくれるでしょうが、たかはぎＦＭは程度をはるかに超える補助金がないとやっていけないという状況を考えると、公設公営であると言わざるを得ません。 数日前になりますが、
ＮＰＯラヂオきしわだに電話をして、局長に話を伺いました。平成25年度活動計算書によりますと、経常収益838万円。その内訳は、８名の理事、
ボランティア会員からの寄附金594万円、
放送事業収益、個人商店などからのＣＭでありますけれども235万円、その他収益９万円とのことで、運営に係る経常費用は人件費ゼロ、その他経費723万円、管理費は人件費ゼロ、その他経費104万円、合計827万円、差し引き11万円の黒字。しかし、繰り越されている赤字の穴埋めに充てても、なお44万円の
繰り越し赤字があるとのことであります。 発足当時より、市長に対して、市の施設の提供と多少の補助金をお願いしているのだが、一切応じてくれていないとのことでありました。人口の22万、これは岸和田市でありますが、これまでの市の広報紙の
レイアウト等を業者に依頼していたのだが、経費節減のため、最近では全て職員が行っているとのことでありました。視聴率は調査をしたことはないが、0.1％ぐらいではないですかと、こうおっしゃっておりました。経費の多くを、４名の理事で負担しているようです。それにしても、人件費ゼロ、全てが全く
ボランティア、局長は、退職後、別の仕事につきながらの参加だそうであります。「我々がいなくなったらどうなりますかね」と言っておられました。 その意味で、年間補助金と
プラス市職員の給料を合わせると、約2,000万円にもなる経費支援をしなければならない
コミュニティＦＭたかはぎとは、雲泥の差があります。毎回同じ質問で恐縮ですが、
スタート時点では、５年後の
放送番組売上料ほか、つまり市からの補助金等以外の事業収入は1,004万6,000円としておりますが、これを達成できる見通しがおありなのでしょうか。恐らく達成はできないでありましょう。平成24年11月19日に経営企画課が我々に示した資料をもう一度見てください。実現など全くできない数字を掲げているのではありませんか。多勢に無勢で、我々の少数意見など聞く耳を持たなかった前市長の過ちをいつまでも引きずることなく、直ちにやめるべきであると考えますが、再度、見解をお聞きいたします。 新庁舎建設についてであります。 中央公論新社発行で、岩手県知事、総務大臣を務めた増田寛也氏の編著による「地方消滅」によれば、高萩市の2040年の人口は１万8,180人にまで減少するであろうと予測いたしております。こうした状況にある中で、新庁舎建設を考える場合に、こうした予測というものを加味しなければならないように私は思います。 人口が減少するということは、市の業務も少なくなる、当然職員の数も少なくなることを考えたら、それこそコンパクトな無駄のない庁舎、持続性のある庁舎の建設をすべきである。少なくとも、教育委員会は今のまま、１億7,000円をかけるという車庫等の建設は３分の１程度にすると、建設費を大幅に圧縮すべきであると、このように思います。そんな先行き暗いことばっかり考えるのもどうかと思うが、これが現実であるならば、少々の我慢もやむを得ないと考えます。 読売新聞は、10月21日の紙上で、県内44市町村の
経常収支比率と公債費について掲載し、高萩市はそれぞれ98.7％、17.2％で、どちらも
県内ワースト１と報じたのですが、さきの特別委員会で、執行部は
経常収支比率について今後の見通しを示した。それによると、財政見通し、
一般財源ベースで平成28年、29年、30年度で100％を超えると試算しているとのことでありました。28年度は６億2,500万円、29年度は３億9,200万円、30年度は２億8,600万円の赤字であることを考えれば、当然そうなるでありましょう。でも、今まさに新庁舎建設をしようとしているときに、このような指標を出すことは、事実であっても、こんな財政状況で本当に大丈夫なのか、市民にそう思われてしまうのではないでしょうか。余りに正直過ぎるのもいかがかなと思いますけども、あくまでも予測なのだから、分母である市税をもうちょっと加味するとか、交付税をもう少し多めに見るとかして、何とか100％を超えない程度の指標にする策を考えるべきであったかなと、このように思います。ともあれ、身の丈に合った庁舎を建設すべきであると考えます。再度、見解をお尋ねをいたします。 次に、
高萩工業高校跡地についてであります。 ただいまの答弁では、条例を制定するあるいは譲渡するために今回の分筆の測量委託をするんだと、こういうことでございます。その答弁の中で、どうも
サッカー場だけを高萩市の所有、登記をする、そして、通路とかあるいは水飲み場あるいはお手洗いについては、使用等について売った先の明秀学園とこれから協議するのだと、このような答弁であったかと思います。しかし、私は前々から、この
サッカー場は公の施設であると、このように言ってまいりました。その施設が、公道からの連絡通路がないと、あるいはまた、お手洗いや水飲み場がないということは、これは全くもって公の施設であるなどと言えない。幾ら条例を制定しても、それは言えないことでありますんで、私は今回行われるであろう譲渡については、公道からの通路と水飲み場あるいはお手洗いを、ぜひ譲渡するものから除くべきであると、このように思いますけれどもいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ２問目、以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 岩倉議員の２回目の御質問にお答えいたします。
コミュニティＦＭについてでありますが、先ほど市長公室長がお答えいたしましたとおり、
コミュニティＦＭは発災後の有効な
情報伝達手段であり、平常時にはまちのにぎわいの創出にも寄与できることから、これまで議会の御議決をいただき、市が整備、支援をいたしてまいりました。また、県内のＦＭ局も、行政から財政的な関与があると伺っております。 たかはぎＦＭにつきましては、これまでも定例会等で申し上げてまいりましたとおり、市民の皆様から内容の充実を求める声や、一方で、議会中継や
イベント中継などについては非常に有意義であるというような意見を伺っております。 いずれにいたしましても、９月定例会の寺岡議員の一般質問で御答弁いたしましたが、計画に対する運営状況や
番組コンテンツの充実など総合的に検証している段階でございまして、その判断時期につきましては、一つの目安として、総務省の一斉見直しの来年10月前と考えております。 次に、新庁舎についての御質問にお答えをいたします。 まず、人口推計についてでございますが、人口推計はさまざまな形で示されているところでございまして、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、2040年には約２万人との推計がされているところでございます。先ほども申し上げましたが、今回の庁舎建設に当たりましては、議会の御議決をいただく際の内容として、人口が減少するということも含まれていると私は理解をいたしております。 また、
経常収支比率につきましては、お示しの仕方としていかがかというようなことがございましたが、平成28年度から平成30年度におきましては、100％を超える財源見通しとなってございます。しかしながら、この数字につきましては、再建費が約30億円の前の金額であっても同様に見込まれておりましたので、
経常収支比率については、本来、決算で算定するものであることから、100％を超えることのないように適正な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 また、次に、教育委員会を本庁舎の外に出してはというような御提案がございましたが、基本構想、基本計画の中で、現在分庁舎で業務を行っている教育委員会、水道課を、ワンストップサービスとして一つの庁舎に集約することで市民の利便性や効率性を高め、行政サービスの向上が図られること、分庁舎を統合させることにより庁舎の維持管理の低減が図られること、また教育委員会におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、総合教育会議の設置などにより教育委員会と市、市長部局との連携がこれまで以上に強まることから、本庁舎に配置する必要があると考えております。 また、身の丈に合った庁舎建設ということですが、基本設計につきましては、さまざまな検討を行った結果に基づく必要な機能であるという認識をいたしております。 なお、事業費につきましては、さまざまな観点から費用縮減を検討し、事業費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君）
市民生活部長 鈴木清壽君。 〔
市民生活部長 鈴木清壽君登壇〕
◎
市民生活部長（鈴木清壽君） 私のほうからは、１点目の
災害廃棄物仮
置場整備工事について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。 この工事の進捗状況において工事が進んでない理由ということですが、１回目の繰り返しとなってしまいますが、
災害廃棄物の取り除く部分などや除去方針、手順についての協議、それから土中廃棄物の深さなどの確認を行い、
設計変更手続の準備作業を行っていますことから、現在のところ、工事着手に至ってない状況になってございます。 議員御指摘の、工事発注における指名におきまして、業者のランクを上位にしたことにつきましては、９月議会において、副市長から、「その都度、市の監督員と協議するなど注意深く施工し、適切に処理することが求められたため」と答弁がありましたとおり、工事を早く行うためではないと認識しております。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君） 私からは、高萩工業高等学校跡地についての御質問にお答えいたします。 今回、条例制定に合わせて、
サッカー場以外の部分を明秀学園に譲渡することになりますが、明秀学園では、土地取得後の利用の詳細についてこれから具体化するということでございます。このため、
人工芝サッカー場の条例制定にあわせ、進入路、トイレ、水飲み場の敷地を定めることは将来の土地利用を制限することとなる可能性があり、大変難しいと考えました。その結果、
人工芝サッカー場への進入、トイレ、水飲み場の使用に関しては、市有地の売買契約書等で定めることで確保し、今回の分筆測量は
サッカー場部分としております。 なお、現在は民間施設に公共施設が入り込み、民間と公共の共有スペースが存在するなど、公共資産の利用形態はさまざま考えられています。利用に支障が生じないことが重要だと考えております。
○議長（吉川道隆君） ４番 岩倉幹良君。 〔４番 岩倉幹良君登壇〕
◆４番（岩倉幹良君） ３回目の質問に入ります。 まず、
災害廃棄物仮置場整備についてであります。 ２回目の質問で、つい先日、現場に行ったことを申し述べまして、さして変わったところがなかったと、こう言いました。見たところ、ところどころ、数にして18か所ですが、50ないし60の真四角の幅で地山までの深さが試掘されておりました。推測では、その深さの平均をとって残量をはじき出すのかなと思ったりもしますが、全くのアトランダムな場所の指定であります。これが、メッシュをかけて深さを床掘りしたというなら話がわかりますけども、何の目的によってああいうような床掘りをしたのか、私には全く理解ができません。前々から言ってるように、
災害廃棄物が露出してるんですから、その部分をグレーダーあるいはブルでもってかき集めて、そして初めて数量がわかるんであろうと思いますけども、全く何をやってるのか、私には理解ができません。 そして、今回の工事が12月の26日まで、60日間延長されたということでございますけれども、このまま工事を進めるに当たっては約200万円の契約ですから、増額するにしても、その金額の30％しか契約変更はできないことになります。もし仮に、集める費用あるいは処分する費用が200万円の30％とすると、60万円ですよね。60万円を超えた場合には、その予算というものは契約変更ではできない金額でありますから、当然、予算計上をしなければならない。そうなりますと、あと半月程度です。これで、この工事を終わらせることができるんでしょうか。私は、全くできないと思います。当初、副市長が述べたように、県の指導を受けて特記仕様までつけたその工事が、４か月になってもまだ見通しが立たないというような、今、状況であると、このように思いますが、今後、その処理費用と、あるいは議会にこの予算をかけるのか。それにしてもあと半月です。大変、私は難しいと思いますけれども、そこらのことをもう一度お尋ねをしたいと、このように思います。 次に、ＦＭについてでございます。 25年度の収支決算、総務省に示した81.7％、これが私の言う88％だったと、こういうような報告でありました。26年度はこれで済むだろうと思いますけれども、先ほど今年度の11月までの事業収入をお聞きしましたところ、その達成率は64％であります。11月まで64％ですから、あと４か月、これで36％達成できるのか、私は甚だ疑問であろうかと、このように思います。 そうした中で、総務省が、ある程度の出資比率はやむを得まいと、こういうことであるやに、今、おっしゃられたようでありますけれども、やっぱりこれは少なくとも50％を切るような出資比率の割合じゃないといけないんじゃないかなと、このように思いますけれども、まあ、25年度はいい。しかし、26年から29年度まで、だんだん事業収入が多く見積もってきてあるわけですから、これが達成できないことは、今、私から言うのは何ですが、明白であります。もう一度原点にかえって考え直すべきであると、このように思います。 次に、新庁舎建設についてであります。 これについては、今、いろいろ市長から答弁がありました。要は、教育委員会やあるいは水道の公平といいましょうか。本庁舎に入れることについては、ワンストップサービスあるいは維持管理の面で必要であると、このようなことでございました。理想的にはそうでありましょうけれども、私はもう少し考え直すべきであると再度申し上げたいと思います。来年10月には市議選があります。新庁舎建設の予算及び債務負担行為等の議案が、来年６月ないし９月議会には上程されるであろうと、このように予測をしております。そうなったときに、改選を目指す現議員は、どのような態度でこの問題に対処することになるでありましょうか。市民は、豪華な庁舎は望んでいない、身の丈に合ったものをつくれというでしょう。こうなったときの対応は、もうおわかりでありましょう。そうならないように、もう一度原点に立って考える時期が今であることを指摘いたしたいと、このように思います。 次に、
高萩工業高校跡地についてであります。 ただいまの答弁では、
サッカー場のみを分筆登記するということでありまして、公道からの通路及び水飲み場、トイレ等については、売った先の明秀さんと協議の上考えると、こういうことであります。これは全く私は逆であろうと。一応通路及びお手洗い、水飲み場を確保した上で分筆登記をして、そしてその後、このものが不便だということになったときは、もう一度見直して分筆登記のあり方がどうであろうかということをもう一度検討した上で、もう一回分筆登記するのが当たり前であろうと思います。まずやらないでおいて、売った先から借りて土地を使うなどということは、やはり私は公的な機関、公の施設であるこの
サッカー場については、全くこういうことは許されるものではないと、私はこのように考えます。そういった意味で、もう一回明秀と利用計画等を打ち合わせの上、せっかく分筆登記をするんでありますから、もう一度再検討して、やはり私は通路とお手洗いと水飲み場は高萩市専用の土地を高萩市に登記すべきであると、このように考えております。 以上で質問を終わります。
○議長（吉川道隆君）
市民生活部長 鈴木清壽君。 〔
市民生活部長 鈴木清壽君登壇〕
◎
市民生活部長（鈴木清壽君） ３回目の御質問にお答え申し上げます。私のほうからは、
災害廃棄物仮
置場整備工事についてでございます。 議員御指摘の床掘りでございますけれども、設計変更のため床掘り調査を行ったというものでございまして、18か所につきましては、施工業者と現地確認によりまして現時点で明らかに廃棄物が確認された工区のうち、ブロック分けしまして数量算出に必要な場所として選定をいたしたわけでございます。議員御指摘のように、メッシュを切ってという方法もございますけれども、明らかにある部分について調査をしたということでございます。 それから、予算の関係でございますけれども、予算につきましては、現在は処理量等が確定でございます。廃棄物の処理量など確定後、工期を含めまして、適時、適正な対応をしてまいりたいと考えております。 また今後、廃棄物の処理に関して大きく予算に不足が生じるような場合につきましては、議会に御説明をしながら補正するなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君） 高萩工業高等学校跡地についての御質問にお答えいたします。 現行においても、
人工芝サッカー場以外の部分は明秀学園に賃貸借しておりますが、利用者には円滑に使っていただいていると考えております。 繰り返しになりますが、条例制定にあわせて
サッカー場以外の部分を明秀学園に譲渡することになりますが、明秀学園では、土地取得後の利用の詳細についてこれから具体化するということでございます。このため、
人工芝サッカー場の条例制定にあわせて、進入路、トイレ、水飲み場の敷地を定めることは、将来の土地利用を制限することとなる可能性があり、現時点では大変難しいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（吉川道隆君） ３番 小宅 誠君。 〔３番 小宅 誠君登壇〕
◆３番（小宅誠君） ３番 小宅 誠でございます。通告に従いまして質問してまいります。 第１点目、市民が安心して暮らせる医療について御質問いたします。 最近では、市内で病院のさまざまな話が飛び交っています。高齢化社会に向かい、市内に住む先輩方々が、本当に高萩が住みよいまちだと思っているだろうか。さまざまな経緯があって、高萩市民が熱望してやまなかった高萩協同病院が現在の地に移転、建設され今日に至っておりますということは、ここに出席している先輩議員の方々は御存じのことでしょう。協同病院の建設は、市民の健康と命を守るという強い意志を願って、市民運動にも発展し、先輩議員の何人かの方々はこの運動にかかわって努力を重ねてこられた結果誕生したものと、関係した方々に深い敬意をあらわしています。 平成15年８月18日、高萩市と茨城県厚生農業協同組合連合会──通称厚生連といいます──との間で、茨城県の立ち会いのもとに高萩協同病院移転改築に関する協定が結ばれました。あれから11年経過をしました。現在の高萩協同病院の実情はどうなっているのか。私は、市民の間でささやかれている心配、問題、すなわち医療にあるべき医師の確保が十分ではないのだろうかを受けて調査してまいりました。 そこで、皆さんとともに、数字を少し理解していただきたいと。まず最初に、この数字です。11、イレブンの数字です。この数字は、県北医療センターの医療科、診療科目でございます。11の診療科目もあります、現在のところ。にもかかわらず、頑張ってくれてはいるんでしょうけども、泌尿器科、当分の間休診となりますと病院の中に張っておりまして、現実、そういう中で、次の数字はこれです、15。この数字、皆さん覚えといてください。あれだけの県北医療センターのすてきな大きな病院で、常勤の先生方が15名です。これ、12月１日の常勤の先生の数です。これからまた話にありますが、それに関しまして、なぜあれだけの11の診療科がある中で15名で、病院に行くと待たされる時間はしょうがないんだよということで待ってる患者さんもたくさんいるでしょうけども。あとは、この26の数です。わかりますか。26というのは、非常勤の先生方です。非常勤の先生方も頑張ってやってはいただているんですが、世の中全て本雇用として回転していただきたいということで、今、一般企業でも何でも、非常勤並びに派遣会社から来た社員、職員ということで、いよいよ世の中不安になってきております。本来ならば、市民の生命、安心を預かる病院が15名の常勤の先生方で、高萩市民に医療サービスがされているんだろうかしら。いかがですか、皆さん。 そこで、協定を結ぶに当たって、第１条では、県北地域における医療供給体制を確保するため、てつな住宅団地に総合的な医療機能を有する病院として、高萩協同病院を移転改築する云々となってます。その２項には、病院の規模及び診療科目は、高萩市の要望を踏まえて云々と書いてあります。 そこで、１問目の質問、現在、県北医療センター建設に当たって、11年前ですね。現在まで、高萩市はおおよそどの程度、県北医療センターに出資してきたのかと。 ２つ目、県北地域の医療供給体制の確保及び総合的医療機能を有する医療機関となっているのかと。 ３つ目、この協定を履行するため、市の担当者と協同病院または厚生連との間で、この11年間に何回協議が行われたのか。その協議の場で、どのような問題点があってここまで来たのか。 次に、２点目に入ります。 震災から市道の復興についてお尋ねします。 昨年の２月28日の時点で、東日本大震災による被災件数479件のうち472件が復興し、復旧率は98.5％になりましたと報告があります。しかし、市内の幹線道路及び生活道路の状況はどうだったでしょう。震災後は修復リストに載らなかった市道が、ここへ来て最近目につくようになりました。本町通りは、今、大分、この年末に来て、何で今ごろっていう市民もいるんですが、一生懸命本町通り修復させていただいて通りがよくなると思うんですが、その他市道として、どの程度、今、復旧の計画があるのか。 ここで質問です。 被災後、市民の生活道路として、安心安全はどうですか。市道の何パーセントは修復、復興したと自信を持てますか。 ２問目、東地区の中通り1409号線の高浜スポーツ広場の東側は、Ｔの字の形で修復したようですが、あれから南へ花貫川まで伸びる道路も、子供たちが雨の日その他通学道路で使ってるんですが、大変危険な箇所があります。その修復の計画はあるのですか。 次の質問に入ります。 認知症対策の充実をお伺いします。 共助、公助の高齢化社会を迎えて、在宅生活の安心確保のサービスが全国的に展開されようとしております。我がまちでも、高齢化の波が押し寄せています。老いに伴う病気、認知症。さまざまな原因で、脳の細胞が死ぬと言われております。また、脳の働きが悪くなると、記憶や判断力の障害により生活に支障を来す状態をいうそうでございます。65歳以上の高齢者では、４年前の時点では７人に１人程度は認知症の症状があらわれてる人。しかし、あの３.11の震災以後は、被災地の東日本ではさらに増加の一途を示しております。体験したこと自体を忘れてしまったり、物忘れの自覚がなかったりする場合は、認知症の可能性が高いようですと専門医は言われております。 認知症になっても、引き続き住みなれた地域、この高萩で暮らすことができる社会の実現を目指すために、厚生労働省は平成25年度から認知症施策推進５か年計画を開始しました。高齢であるから認知症になると、誤解が多いようですが、働き盛りの世代でも認知症は発生します。若年性認知症といいます。65歳未満で発症した場合、全国には４万人ほどいます。50歳以上が80％を超えてるデータが明確にされております。家庭を支える働き盛りの家族が認知症になってしまったら、経済的な負担や心理的なストレスはとても大きいものであります。そのため、早期発見、早期治療が一層重要となってきました。 ここで質問です。 高萩市では、地域包括ケアシステムは、現在、住民主体の介護予防活動と取り組みはどうなっているでしょうか。 ２つ目、介護支援
ボランティアのポイント制度などを導入し、市民とともに予防活動として検討してはいかがでしょうか。 以上、１回目の質問でございます。
○議長（吉川道隆君）
健康福祉部長 藤井 勝君。 〔
健康福祉部長 藤井 勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井勝君） 私のほうから、小宅議員の１回目の質問に御答弁申し上げます。 まず、２点の質問がございました市民が安心して暮らす医療について、それと３点目の認知症施策の充実についてでございます。 まず１点目の、市民が安心して暮らす医療についてのうち、県北医療センター高萩協同病院の建設に当たり、市はどれくらいの出費をしているかという御質問にお答えいたします。 県北医療センター高萩協同病院は、厚生農業協同組合連合会が母体となって建設し、総建設費は45億5,900万円とのことです。市は、一部補助金といたしまして、合計で13億1,300万円を支出しております。内訳といたしまして、新病院用地代として４億2,000万円、住宅公社からの新病院用地取得差額代２億6,900万円、駐車場用地取得差額代として4,400万円、建設費補助としまして５億円、平成18年から平成22年までの運営費補助として8,000万円となっております。 なお、旧病院跡地を、評価額４億3,200万円で等価交換をしております。 次に、２点目、県北医療の医療供給体制の確保及び総合的医療機能を有する医療機関となってるかという御質問にお答えいたします。 県北医療センター高萩協同病院は、厚生農業協同組合連合会が開設する病院であり、医療法の定めるところにより、その他厚生労働大臣が定める者が開設する病院として公的医療機関に含まれ、茨城県の医療計画に定められた救急医療などの確保事業に関し必要な措置を講ずることとされております。そのような機能を持つ高萩協同病院は、16の診療科を標榜し、許可病床が一般病床220床の病院であります。 主な医療機能は、急性期医療の提供と二次救急病院輪番制を担っております。現在の高萩協同病院の状況について、病院が開催している協議会等の平成26年４月から９月までのデータをもとに、資料から御報告をいたしますと、外来診療科は12診療科、外来患者数は１日当たり420人、前年度と比較しますと96.7％です。入院患者数は１日当たり108人で、前年度と比較しますと87.5％となっており、患者さんの地区別来院状況は、外来で45％、入院で35％が高萩市民となっております。次に、救急車の受け入れは417件、救急患者数は1,511人、入院患者は409人となっており、ＩＣＵ（集中治療室）の稼動率は50.2％であります。また、そのほかの病棟で見ますと、稼動率は53.5％となっており、一般的に病棟稼動率としては決して高い稼動率ではありません。 市民の皆様には、日ごろからの健康管理とともに、上手な救急医療のかかり方やかかりつけ医を持っていただくことをお願いし、あわせて高萩協同病院の二次救急医療の機能充実に期待するところであります。 なお、本年10月から、一般病床220床のうち、地域包括ケア病棟55床を開設したと伺っております。地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過し症状が安定した患者さんに、在宅に向けて経過観察やリハビリ等の医療や支援を行う病棟となっております。 次に、３点目の、高萩協同病院の移転改築に関する協定書の履行に当たり、高萩協同病院や厚生連との間で11年間に何回協議が行われたのか、また問題点はなかったかという御質問にお答えいたします。 平成15年、高萩市では、休日・夜間の救急医療の再開、小児救急医療輪番医療機関への参加、周産期医療・小児医療施設の整備、健診施設の充実等を要望し、さらに平成18年の運営費補助金を支出する際には、産婦人科、小児科、内科医師の確保、予約制の導入による待ち時間の短縮等を要望しております。しかしながら、実現できているのは、産婦人科医師の確保、脳神経外科、整形外科を除く予約制の導入、健診施設の充実等でございます。 このようなことから、課題が山積しておりますので、不定期ではありますけども、平成20年より市が主催し、厚生連、高萩協同病院、市議会をメンバーとして、現在までに５回の意見交換会を開催しております。そのほかに、年に１度、高萩協同病院主催の市長や医師会会長、厚生連が出席する運営委員会、ほかに、医師や市職員、市民代表等が出席する運営協議会が開催されるなど、各種意見交換の場が設けられております。また、日ごろから、接遇に関することや診療、相談業務など、住民の皆様からの声を代弁し、質の向上などについてお願いをしております。 次に、３点目の認知症施策の充実につきまして２点ほど答弁させていただきます。 まず１点目の地域包括ケアシステムと住民主体の介護予防活動との取り組みについてでありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されております。そうした状況を鑑み、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心となって、介護だけでなく、医療や予防、生活支援など、一体的に提供する、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっております。 地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、生活支援などのサービスを充実することにより、地域の支え合いや要支援者等に対する効果的、効率的な介護支援等を可能とすることを目指すものであります。 現在、高萩市では、医師を初め、医療機関や介護施設、行政機関等の職員をメンバーとする地域ケア会議において、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の検討を進めているところであります。今後につきましても、国や他市町村の動向を踏まえつつ、地域におけるさまざまな組織活動と行政が協働し、住民主体の多様な生活支援、介護予防サービスの導入に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、２点目の、介護支援
ボランティア活動のポイント制度についてお答えいたします。 介護支援
ボランティア活動は、介護保険制度における地域支援事業の枠組みの中で、地域介護予防活動支援事業として行うことが可能となっております。内容としましては、高齢者が
ボランティア活動等を通じて社会参加、地域貢献をすることで、高齢者自身の健康増進も図っていくことが目的となっております。 現在、高萩市には、65歳以上の方だけで行っている介護支援
ボランティアはいない状況でございます。しかしながら、介護保険法の改正により、高萩市では平成29年４月から、新しい地域支援事業、総合事業と申しますけども、これを開始するので、それに向けて現在地域包括ケア会議においてどのような仕組みがなじみやすいか、またどのような活動内容がよいのかなどを検討してるところであります。今年度の検討結果を踏まえながら、来年度には高萩市に合った
ボランティア活動の試行に向けて取り組んでいきたいと考えております。 このようなことから、議員御提案のポイント制度につきましては、
ボランティア活動の状況を検証しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君）
建設経済部長 和田伸哉君。 〔
建設経済部長 和田伸哉君登壇〕
◎
建設経済部長（和田伸哉君） 私からは、市道の復興状況についての御質問にお答えいたします。 初めに、東日本大震災に関する市道の復旧状況について御説明申し上げます。 市道の復旧につきましては、大震災が発生した平成23年３月から対応が始まり、平成25年８月に完了しております。発注いたしました工事件数は345件で、総額４億1,800万円となっております。 次に、復興について御説明申し上げます。 昨年度、津波避難東西連絡道路整備事業のうち、学校給食センターから高浜グラウンドの南端までの区間と、高浜グラウンドから国道６号線までの区間、延長で658メートルの舗装打ちかえ工事を実施しました。今年度におきましては、市道舗装改良事業により、長年懸案となっておりました常陽銀行から旧角鈴までの延長171メートルの舗装打ちかえ工事を実施しております。 御質問の、市道の何パーセントが復興したかにつきましては、大震災によるものか、経年劣化によるものかの判断が難しいため、具体的な数字はお示しできませんが、市内の道路の多くの場所において老朽化が進んでおり、維持管理対応の必要性を感じているところでございます。そのため、今年度予算の承認をいただいております道路ストック総点検調査委託事業によって、市内の幹線道路16路線、延長約25キロメートルを対象に、舗装の状況などを把握し、より効率的な修繕計画を作成してまいります。 また、市といたしましては、通常業務の中でも、来庁や電話等による苦情相談受付窓口の対応に加え、月２回の定期パトロールや台風前後のパトロールにより、道路の安全確保に努めてまいります。 次に、市道1409号線、高浜グラウンド南側の改修計画についてお答えいたします。 当該路線につきましては、先ほど説明いたしました道路ストック総点検調査委託事業の対象路線となっております。現在、発注手続をしており、年度内には計画を策定する予定となっております。今後の市内幹線道路の修繕につきましては、作成した計画をもとに、緊急性を確認しながら優先順位を決定し整備を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉川道隆君） ３番 小宅 誠君。 〔３番 小宅 誠君登壇〕
◆３番（小宅誠君） ２本目の質問に入ります。１本目と重複するところもあるでしょうけども財政的援助なんです、協同病院に対しての。協定と同時に、病院の移転改築の財政的支援に関する覚書ということが交わされております。この覚書の第１条第３項では、協定の中身の第５条第２項の運営費について、高萩市は応分の額を補助するとあります。したがって、覚書でありますように、平成15年から５年間の総額が8,000万円を補助してきたということは説明がありましたけども、その8,000万円はもちろん予定どおり補助金として支払ったんでしょうけども、その支払いの際に、厚生連または病院との間でどのような協議がなされ、問題点、なかったのかと、ここなんです、問題は。 確かにあの当時、高萩市がいろいろ反対、賛成の話の中で、すばらしい病院ができたと。でも、今現実に当たって、先ほどいろいろ数字、パーセンテージは述べていただきましたけども、高萩市に住む前期高齢者、後期高齢者は、今、県北医療センターに行くと、市内でどっか病院かかるのありますかということで、紹介状を書きますから、市内のどちらかの病院行っていただけますかと言われるそうです。最近は、北茨城市立病院ができて、北茨城からもここ１年、２年来てた人が、北茨城病院に戻ったからすいてきましたよという話をしています。今後ますます、北茨城市立病院と県北医療センターである高萩協同病院が比較されるということは失礼なんでしょうけども、患者さん方はシビアに見てます。 そういった中で、この8,000万円は、本当に市民の生命を守るために妥当な金額だったのか。これ以上出して、もっと県北医療センター協同病院に頑張ってもらわなくちゃいけないのかと、私はつくづく今思ってるところです。最近、本当に、北茨城市立病院見てきたんですが、きれいですばらしいのはいいことなんですが、今後、市長さん初め、どういった形で支援して市民に安心できる病院になっていただくかということでございまして、再度ここで、先ほど申したでしょうけども、8,000万円は予定どおり補助金として支出したけども、今後の問題点も含めて何かありましたら、述べていただきたいと思います。 続きまして、震災から市道の復興についての、浜野町踏切の冠水対策です。 浜野町踏切は、もうここ10年来できかないほど、最近の降雨量によりましてもほとんどあそこ冠水して、中学生が登校、下校時も雨で悩まされてるところなんですが、あの踏切から南へ行くＵ字溝、水路はあるんですが、なかなか水はけがよくないのでございます。 そういった中で、あの常磐線の西側にある、ＡＰ＆ＰＰの株式会社が保有してる土地をお借りしなくちゃいけないのか、あそこに水はけをしないと、まあ大変です。高浜町、有明町東地区の人が踏切を越えるのはあそこしかないもんで、車で通るたびに、歩行者に相当水をかけて通行しております。10年来とは言わず、早急にあそこを、市民が安心して安全で踏切渡れる道路にしていただきたい。進行状況はいかがですかと。 続きまして、認知症対策の最後の問題です。 ここにいる先輩方々も含めまして、この認知症というのは人ごとではございません。案外、こういうふうにお堅い仕事をやった人ほど、65歳、70代、まさかでしょうが、そういう話出ます。まずは、家族の方の理解をいただいて、その次、地域社会でどう、そういう認知症の方とともにケアしていけるかと。これは、先ほど答弁していただいたように、これからが、今現在、高萩市でも老老介護が始まっております。この老老介護の惨めさというか、現実はどう皆さん思うでしょうか。今から真剣に介護を応援して、高萩に末永く住んでいきたいという人は多いんです。多いときに、若い人もいない、御夫婦70歳、どうしますか、皆さん。こういった方で、私は小田木市長に、ハッピーサポート、子供さん、赤ちゃん、それも大事でしょうけども、この老老介護も含めて、認知症、いろいろこれから65歳以上のお年寄りの住みよいまちと、みんなしてケアできるまちということでやっていけそうなビジョンを持っていただきたい。 そういった形の中で、３本目の認知症の問題。年々増加している認知症に対し、早期事前的な対応をするために、認知症初期集中支援チーム設置はどうでしょうかということでございます。 以上、２問目、終わります。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 小宅議員の２回目の質問にお答えを申し上げます。 協同病院に関する覚書に基づく8,000万円の補助金についてでございますが、先ほど部長からも答弁をいたしましたように、運営費の補助8,000万円は支払いを行ってございます。平成18年１月に厚生連と支払いの方法について協議をし、その際に議会の議決を経ることなどを協議をし、平成18年度から22年度までの５年間において交付することといたしております。各年度に支払いをした内訳でございますが、18年、19年、20年には2,000万ずつ、21年、22年には1,000万ずつの合計8,000万の支払いを行っております。 この妥当性についてですが、さまざまな協議があり、運営の補助をすることによって、市民の医療の担保がとれるということというふうに私は理解をいたしておりますので、妥当であったものというふうに考えてございます。 また、先ほど１回目の御質問の中で、さまざまな数字を示されて小宅議員のほうから御指摘がございました。常勤医師が現在15名であること、あるいは非常勤医師が26名であること、そして非常勤医師ではなく、常勤医師をしっかりと確保するべきではないかといったような御質問がございましたけれども、議員も御案内のように、現在、日本全体的に医師が不足をしている状況にございます。そういった中で、常勤の医師を確保するということは大変苦労が要ることでございまして、一度いなくなった医師を戻すということは非常に難しいものと考えております。したがいまして、非常勤の医師を何人かお願いしながら、外来が滞りなく運営できるようにということで、現在厚生連のほうで取り組んでいただいていると理解をいたしております。 医師の確保につきましては、病院が一義的には行うものでございます。しかし、厚生連におきましては、厚生連全体とそれから病院の院長というものが行うものというふうに認識はいたしておりますが、高萩市といたしましては、それぞれの機会を経て、県あるいは厚生連に対しても、さまざまな場合を捉えて要望をしてまいりたいと考えてございます。 次に、浜野町踏切の冠水対策の進捗状況について御答弁を申し上げます。 ＡＰ＆ＰＰとの交渉状況についてでございますが、本年度より売買契約の用地交渉を進めてまいりましたが、旧日本加工製紙跡地の広大な土地全体の利活用について、地権者でありますＡＰ＆ＰＰと第三者との協議が始まったとのことでありまして、状況がはっきりするまでは、土地の売買については凍結したいとの申し入れがございました。その後、何度か協議をした結果、借地により事業を進めることで合意が得られましたので、用地測量を発注し、調査をしているところでございます。本来であれば、用地を確保後、事業を行うべきではありますが、議員からも御指摘がありましたように、大雨により冠水をし、市民の皆様の通行に支障を来していることから、早期に対策を講じる必要があると考え、借地による事業を進めることといたしました。 詳しい内容につきましては、この後、部長から答弁をさせます。
○議長（吉川道隆君）
建設経済部長 和田伸哉君。 〔
建設経済部長 和田伸哉君登壇〕
◎
建設経済部長（和田伸哉君） 私からは、浜野町踏切の冠水対策の進捗状況について御説明申し上げます。 市長答弁にもございましたが、排水路整備のための借地契約を前提とした用地測量を、10月に発注しているところでございます。 今後の予定といたしましては、年度内に用地測量を完了し、借地面積の確定後、相手方と借地契約を行う予定でございます。排水路工事につきましては、来年度を予定しておりますが、工事箇所の一部につきましてＪＲへの委託工事が発生する関係で、発注時期につきましては調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、この事業につきましては、復興交付金を利用した事業でございますので、現在のところ、平成27年度が期限となっていることから、早期の工事完成を目指して進めてまいります。
○議長（吉川道隆君）
健康福祉部長 藤井 勝君。 〔
健康福祉部長 藤井 勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井勝君） 私のほうからは、３点目の認知症施策における認知症初期集中支援チームの設置状況についてお答えいたします。 厚生労働省では、認知症高齢者が増加することが予想されていることから、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の住みよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成24年９月に認知症施策推進５か年計画を策定しました。計画によりますと、認知症初期集中支援チームを、平成30年４月までに各市町村に配置することとされております。 まず、認知症初期集中支援チームの役割について御説明申し上げます。 チームは、認知症の疑いのある人やその家族に対し、例えば１人の認知症専門医による指導のもと、複数の専門職でチームをつくり、家庭訪問しながら関わり方や服薬管理の指導、助言などを早期にしていき、対象者が必要な日常支援や日常診療に結びつくように支援を行い、介護支援専門員などに引き継ぐことを役割としているものであります。 なお、参考までに、支援チームの配置状況についてでありますが、チーム員として定められた要件を満たす医師、認知症サポート医と申しますけども、その医師や、医療介護専門職の養成、確保が必要なことから、茨城県内においてはまだ配置されておりません。
○議長（吉川道隆君） ３番 小宅 誠君。 〔３番 小宅 誠君登壇〕
◆３番（小宅誠君） ３問目、最後の質問に入ります。 先ほどから、病院の問題では、重複した話になってしまうんですが、平成22年の３月31日、当時の市長と厚生連の間で、県北医療センター高萩協同病院の医師確保に関する協定が交わされております。ここでは、安定した急性期医療を持続することを共通理念として、可能な分野において市民に安心安全な医療サービスを確保するためとなっております。医師確保を願って協定を結び、財政的支援を条件つきながら行おうとしてますが、今まで高萩市は条件をつけただろうか。厚生連が一方的にこうですよ、そうですね、じゃあ支援いたしますよという形で来てしまったのか。そこら辺、当時、病院が移転することにあった関係者の方は、現在、疑問に思ってる方が大分おります。まして、市内ではやすらぎの丘病院も頑張ってやっていただいてはいるんですが、お年寄りが協同病院から回されてきましたよ、やすらぎ病院ですよというような、たらい回しではないんでしょうけども、皆さん、医療関係者の方は、今、年々高齢者もふえていっぱいでございます、病院。そういういっぱいの病院を、今後どのような形で、健康で安心安全で暮らせるお年寄りになってもらうために、医療体制は、人口二万九千四百云々の高萩市でも重要な課題となってきたんではないかと思っております。 そこで質問なんですが、この協定書は、当然、不足がちな常勤医師の確保を目指したものであります。これだけの熱意をもって協同病院を支援しようとしている高萩市は、病院にこれからも踏まえて、どういった要請を行っていかなくてはいけないのか。それで、病院側からどういう回答を引き出そうとしてるか。老老介護ももちろんでしょうが、病院に誰もがかかりたい、かかって、それから療養したいというのが人間の本音でございます。この病院の関係につきましては一人一人が、お年寄りのいる家庭ももちろん、病院に対しての啓蒙も含めて、大事なまちづくりをしていかなくてはいけないと思っております。 そういった中で、病院の建設のときに、県の支援を受けたばかりでなく、市の財政出動も多額にのぼっております。市民が熱望する病院の役割を高萩協同病院が果たせる内容になっているのか。仮に、当初の協定の意味が薄められているとすれば、市の協同病院への強力な働きかけが必要ではなかったのかと考えております。私自身も、反省では、議員になって文教厚生委員として３年来ましたけども、その行動に対していささかの反省が必要であると自戒して、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 小宅議員の３回目の質問にお答えをいたします。 医師確保に関する協定について、県北医療センター高萩協同病院にどういった要請をしてきたかという御質問かと存じます。 この協定についてでございますが、先ほど御答弁をいたしました運営費補助が切れるに当たって、その後の協同病院の支援をどのようにしていくかということで、議会の御議論をいただいた上で結ばれたものというふうに理解をいたしております。 先ほど議員からも御説明がありましたように、安定した急性期医療を維持し、市民に安全安心な医療サービスを確保するということがうたわれていることも認識をいたしております。常勤医師に対する補助、医師確保基準に定める人数の常勤医師を確保した場合にのみ、平成22年度から平成26年度までの５年間で9,000万円の補助を交付するというものとなっております。 その際に、どのような要請を行ったかということでございますが、各種意見交換の場で、小児科、内科、産婦人科医師の確保を要請をしてきたところでございます。産婦人科医師につきましては確保がされましたが、内科医の医師が不足しているなど、協同病院としては、医師確保には十分な条件ではないというふうに考えてございます。先ほども申し上げましたけれども、協同病院といたしましては、関係大学への医師の招聘に回っていると伺ってございます。しかしながら、国の研修制度が変わり、医師が自由に研修先を選べるような状況になっていることから、医師確保については非常に難しい現状だと伺ってございます。市といたしましては、高萩協同病院が魅力ある病院となり医師の確保ができるよう、さらに支援をしてまいりたいと考えてございます。 また、先ほどから、病院のあり方について、議員のほうから北茨城市立病院あるいはやすらぎの丘病院のお話が出てございましたが、医療の提供のあり方について、現在の医師不足の中にあってはやはり二次医療圏全体で考えるべきと、私は思ってございます。二次医療圏の中で、どの病院がどういったものを担うのか、どういった連携をしていくこと、あるいは地域においては高萩協同病院が担うべきものと民間の病院が担うべきものといった、病病連携といったものが必要かというふうに思っています。そういう意味では、高萩協同病院には二次救急というものをしっかりと担っていただくように、今後強く要請をしてまいりたいと思いますし、そういった話し合いをする場を設置をするというようなことも考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（吉川道隆君） 議事の都合により、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時４８分休憩 ────────────────────────── 午後 １時３０分開議
○議長（吉川道隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 寺岡七郎君。 〔15番 寺岡七郎君登壇〕
◆１５番（寺岡七郎君） 私は、第１点は、災害のごみ処理について。 災害ごみの処理については、廃棄物処理法に基づき、また、同時に建設工事競争入札参加資格基準に基づいて行うべきでありますけれども、しかし、今回、発注した方法は、今までの発注方法とは大きく異なり、その理由として、県から指導された、それが今回の工事方法であると、このように答弁されております。 しかし、私は、県がこのような指導をするはずがないと、しかし、指導した内容もあるだろうと思い、県に行ってまいりました。 副市長は一連の問題の全てが県の指導ととれる答弁であります。私は、そのようなはずはないと思い、調査いたしましたけれども県が指導した内容と、あるいは、高萩が単独で判断した内容と、その仕分けの調査をしたわけでございますけれども、県は、工事中に、いわゆる廃棄物を発見したのであれば、土木工事においても廃棄物の処理はできると、こういう説明であります。 このようなことは、当たり前のことです。何ら、県に相談をするような内容ではありません。県は、また、Ｃランクだの、Ｂランクだの、Ａランクだのと、そのような指導はしていないそうであります。だとすれば、本来ならば金額については、Ｃランクの仕事を、あえてＢランクに指名をしたのは、県の指導ではなく、高萩市が独自に判断したものであり、その理由としては、この前の議会の答弁では全く理解のできない内容であります。 工事の過程において、廃棄物が発見、処理が想定されると、その都度監督員と協議しながら注意深く施工し、適切に処理すると、だから上位ランクの能力が必要だと、こういうふうに判断したと言われてるわけですけれども、言いたいことは３点。 工事の過程において廃棄物が発見される恐れがあるんだと。２点は、その都度工事監視員と、いわゆる協議をしなければならないと、適切に処理することが求められて、だから、Ｃランクではだめで、Ａ、Ｂランクなんだと。つまり、Ｃランクにはその能力はないと判断したわけでありますけれども、改めて、伺いますが、なぜ、Ｃランクでは能力がないと判断されたのかどうかと。Ｃランクは200万から700万は権利があるはずであります。それが、その範囲内の仕事は、上位ランクに指名しなければだめだと、目的が達成できないと、こう判断したとすればその理由について伺いをしたいと思います。 それから、午前中の審議で、残されたごみの処理でありますけれども、設計変更を今検討しているということでございます。これ、設計変更というと、今後の仕事の中身や、業種が変わるわけであります。つまり、ごみ集めであります。 仕事の内容は、ごみの分別であります。だとすれば、これは廃棄物処理法に基づいて処理しなければならないというふうに思います。それが、設計変更という形になれば、随契という形になる。しかも、既に工事が発注された内容は、土木業者が発注されてると、そこで随契で行うということは、地方自治法の第何条の、そして何項の適用をされて随契で行われるのか。 随契には、理由を明記しなければなりません。どうして、これが随契で行われるのか、入札でなくてですね、しかも業種の違うもの。その点についてお伺いをしたいと思います。 ごみ処理については、収集、運搬、処理というのが廃棄物処理法であります。今回追加で発注しようというのは、収集の部分です。運搬、処理は切り離されてる。その収集の部分であったとしても、廃棄物処理法に基づいてやるべきことをどうして土木業者ができるのか、そして、随契の主な理由は何なのか、その点をお伺いをしたいと思います。 それから、最初から廃棄物であることがわかっており、それを処理しなければ整地工事ができないのに、どうして整地工事を優先したのか、改めてその理由を伺いたい。結果として、整地工事が今、発注できない状態でいると、発注したけど仕事ができない状態でいると、これは以前の議会でも言いましたように、ごみ処理を優先してやらなければならない仕事を、整地を優先したために、発注した仕事が先送りになっておると、こういう形になるんですけれども、どうして、ごみがあるのを承知の上で、整地工事が優先されたのか、これは、以前の議会でも言いましたように、ごみを優先すれば指名業者が異なるし、整地を優先すればこれまた異なると、したがって土木工事を優先させたというのは、以前から言いましたように、特定の業者に仕事をやらせたくない、あるいは特定業者に便宜を図ると、こういう背景があったんではないかというふうに思いますけれども、改めてその点は伺いたいと思います。 それから、
人工芝サッカー場について伺いをいたします。
人工芝サッカー場については、現在までいろいろ議論をされてきました。大筋においては、条例化することで落ち着いたわけですありますが、しかし、それで全てが解決したわけではありません。そこで、何点か質問をいたします。 午前中の審議の中でも
サッカー場には進入路、あるいは、トイレ、あるいは、水飲み場とこれを分筆して行政の責任で管理すべきという考え方で岩倉議員が午前中に質問されたと思いますけれど、その理由としてそれができないのは、土地利用が制限されるからできないんだと、こういう答弁であります。 目的をもって、分筆するということは、土地を制限するためにやる仕事なんです。目的に基づいて、進入路をつくり、トイレをつくる、水飲み場をつくる、これを入れて設計することが土地利用の制限になると、一体どういうことなのか。 目的を持って、使うことはそれは制限を加えることですから、その制限されるとは、誰が誰をどのように制限するというふうに理解しているのか、その点について伺いをしたいと思います。 それから、明秀との覚書について。 年度内に
サッカー場を除いた土地を、いわゆる処分したいという考え方でありますけれども、だとすると土地処分に当たっては、前市長が明秀と結んだ覚書があります。覚書においては、５項目ありますけれども、特に４項目、土地を処分する場合は、茨城県から取得した価格を基本とする。また、それまで支払われた賃料を勘案すると、このようになっております。 しかし、この覚書というのは、私は、法的な拘束力はないと判断しておりますけれども、市長はどのように理解されているか、この覚書について伺いをしたいというふうに思います。 第３には、条例化すれば、解決はいたしますけれども、普通財産の取り扱いについて。普通財産の無償貸付というのは、私は条例に抵触するのではないかというふうに考えておりますけれども、現在、無償扱いという形になっておりますけれども、無償そのものを否定しているのではなくて、今の条例に適していないと、無償貸付は、そのように思いますけれども、どのように理解されているのかお伺いをしたいと思います。 それから、
コミュニティＦＭについて、このＦＭ事業を存続していくのか、それともやめるのか、来年判断されるとこのような答弁ですけれども、判断するに当たって、何を基準に判断すべきなのか、判断する前に幾つかの判断の基準について確認をしたいと思います。 午前中の質疑においても、ＦＭについては、公営認められていないと、判断しているかどうかということについては、いわゆる公営については認められていないと、そのような答弁です。 そこで、それでは現在、民間の名を借りた、事実上の私は公営であると認識しております。ＦＭ放送の７割から８割は公費が使われてありますから、当然、これは事実上の公営であると判断しておりますけれども、市長はどのように判断されているのかどうか。 次には、視聴率が上がったとか、下がったとか議論がありますけれども、私は、視聴率はやめるか、やめないか、続けるかの判断については、全く関わりがないものだというふうに判断しておりますけれども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 第４には、現在、庁舎建設が大きな政治課題になっております。その内容は、建設総額が高すぎるということでございます。つまり、財政事情を考えているわけであります。当然、心配であります。しかしこれは、事業の優先度の問題ではないかと思います。 当初計画では、基本的には全員が私は賛成してるんであろうと思います。しかしその後、見直しによる場合、800平米、約４億円を増額しました。これは、本体工事です。限られた財源の中で、４億円を新たに考えるとすれば、大変な荷が重い、しかし、どうしても6,000平米から6,800と面積が欲しいというならば、新たに財源を見つけなければなりません。新たに見つけると言っても、そう簡単にあるものではありません。 だとすると、現在の予算の見直しをしなければなりません。新たに４億円を起債すれば、つまり借金をすれば、20年、30年かけていわゆる借金払いをするわけであります。一方で、年間2,000万かかるＦＭは、公費は年間2,000万かかっているわけでありますから、これを廃止することによって、新たな財源は生まれるんではないかと、これは検討に値するんではないかと思いますけれども、するしないは、後でいいですけれども、検討に値するんではないかというふうに思いますけれども、その考え方をお伺いをしたいと思います。 １回目の質問は終わります。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 寺岡議員の１回目の御質問にお答えいたします。 まず、
人工芝サッカー場についてのうち、覚書についてであります。覚書につきましては、地方公共団体と学校法人との間で締結されたものであり、当事者同士では有効なものと考えております。 ３月25日に締結した覚書につきましては、これまでも申し上げてきたとおり内容を精査するため、明秀学園と現在協議を進めているところであります。譲渡額につきましては、条例等に従い、来年３月議会へ提案してまいりたいと考えております。 また、条例において無償とすることはいかがかという内容がございましたが、明秀学園には、グランド以外の部分については有償で現在貸し付けをいたしておりまして、グランドのみが無償の使用になっております。 明秀学園だけではなく、ほかの団体が使う場合も、無償での使用ということになってございます。 次に、
コミュニティＦＭについてお答えをいたします。 公営が認められないのではないかという判断と、それと事実上公設公営ではないかということは関連がありますので、合わせてお答えをさせていただきます。 まず、議員御指摘のように
コミュニティＦＭについては、公営は認められないものと認識はいたしております。 事実上の公営ではないかという御質問でございますが、岩倉議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、たかはぎＦＭにつきましては、ＮＰＯ法人たかはぎＦＭが
コミュニティＦＭの免許申請の際に提出した収支計画を含む事業計画についても、総務省としては、その内容を十分に精査した上で、免許を交付したものと理解いたしております。 このことから、事業収入の大部分を市からの委託料や補助金で占め、財政的には大きく関与いたしておりますが、放送内容や
番組コンテンツの企画、運営等に関しては、市が直接関与するものではなく、ＮＰＯ法人が主体となって担っておりますので、公営ではあるとは認識いたしておりません。 次に、たかはぎＦＭの今後につきましてお答えをいたします。 これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、たかはぎＦＭにつきましては、さまざまな市民の御意見がございます。 内容の充実を求める声や、その一方で、情報のツールとしては必要であるというようなお話もございます。また、議会中継については、非常に議会が身近に感じられ、大変よいというようなこともございます。 これらのことを総合的に検証してまいりますが、事業の費用対効果をはかる上では、聴取率というものを一つの判断基準であるというふうに考えてございます。 次に、事業の優先度についてお答えを申し上げます。 このたかはぎＦＭの場合には、議員も御承知のとおり東日本大震災発生の際に、当時の高萩市には防災行政無線も、ＦＭもなく、市民の方々に十分に情報が伝わらなかったという経緯の中で、災害ＦＭとして立ち上げられたということでございます。 こうした経緯の中で、引き続き多重な
情報伝達手段の確保が必要であるとのことから、整備の段階から議会の御議決をいただいて、支援をしてきたものと認識をいたしております。 事業の優先度につきましては、緊急性や必要性を総合的に検証し、新規で行うもの、見直しや拡充を図るもの、廃止するものなど、限られた財源を有効に活用し、市民サービスのために優先されるべきものは何かを選択し、議会に提案してまいりたいと考えております。 なお、市庁舎の件に触れられましたので、繰り返しになりますが、現在示しております事業費につきましては、基本設計に基づく概算事業費として試算をしており、構造計算を実施していないことから、はりや柱等につきましては、最大限の寸法で試算しております。 今後、進めてまいります実施設計におきまして、詳細な設計を行うことで縮減できる箇所等があるかと考えておりますので、事業費の縮減が図られるものと考えております。
○議長（吉川道隆君） 副市長 小島隆史君。 〔副市長 小島隆史君登壇〕
◎副市長（小島隆史君）
災害廃棄物仮
置場整備工事における指名業者の選定につきまして、お答えいたします。 ９月議会でも同じ御質問をいただいておりますので、同じ答弁になるかと思います。 本市発注の工事における指名業者選定につきましては、９月定例会において御答弁しましたとおり、高萩市建設工事等請負業者指名委員会規程第７条第１項におきまして、「高萩市建設工事等競争入札参加希望者資格審査委員会の審査を経たもので、当該工事等の発注金額に応じた標準価額等級の業者の中から、高萩市建設工事競争入札参加希望者の審査・格付等に関する基準第４条第２項に定める区分に従い」と規定されてございます。 また、第２項では、第１項の例外といたしまして、工事の状況に照らして必要があるとき、または有資格者が少数であるとき、その他の理由により必要があると認めるときは、標準格付等級の上位２ランク及び直近下位の業者の中から選定することができると規定してございます。 今回の整地工事につきましては、区分としましては、土木一式工事でございますので、予定価格が238万円であることから、第１項の標準価格等級としましてはＣランクとなります。 しかし、今回の整地工事は単なる整地工事ではなく、県から指導された工事方法であり、工事過程においては廃棄物の発見、処理が想定されますので、その都度、市の監督員と協議するなど、注意深く施工し、適切に処理することが求められる工事であることから、指名業者の選定につきましては、高萩市建設工事等指名委員会の審議により、ランク上位の能力が必要と判断し、第２項の規定により、Ａ、Ｂランクを指名することといたしました。 なお、御質問の際に、特定の業者を排除する、あるいは、特定の業者に配慮するための指名だったんではないかというあれがございましたが、その点につきましては、決してないことだけを申し添えさせていただきます。
○議長（吉川道隆君）
市民生活部長 鈴木清壽君。 〔
市民生活部長 鈴木清壽君登壇〕
◎
市民生活部長（鈴木清壽君） 私のほうからは、災害ごみの処理について御答弁を申し上げます。 まず初めに、ごみ処理より整地を優先した理由ということでございますけれども、これも同様のお答えになりますが、
災害廃棄物の排出処理が終了いたしましたことから、整地工事を起工したところ、まだ
災害廃棄物が残っている可能性がその後出てきました。このことから、当該敷地内の一部掘削や、関係者からの聞き取りを行い、部分的に
災害廃棄物が残っていることを確認したため、直ちに、整地工事の発注手続を中止し、県と、処理方法等について協議を実施してまいりました。 協議の結果、県の担当者に現地確認もしてもらいまして、あることがわかっている廃棄物については、適正に処理することが原則であり、整地工事中に発見した残存廃棄物は、適正に処理すべきであると指導いただきました。 また、範囲、量を特定することが難しいことから、県の助言を踏まえまして、工事特記事項として、整地工事中に残存廃棄物を発見した場合は、監督員と協議の上、適正に処理すると明記した上で、今回の整地工事を発注したところでございます。 続きまして、議員御指摘のように法に基づく処理の関係でございます。廃棄物処理法の中に、収集、運搬、処理を規定していることは間違いございません。 しかし、今回のこの廃棄物の処理につきましては、県が現場確認をした上で、特記事項の中に記載をして処理をするという御助言をいただき、それに基づいて発注したという経緯がございます。これは、県の立場といたしましても、廃棄物処理法第４条に規定しておりますけれども、市町村に適切な、必要な、技術的助言を与えることということで記載しておりますので、我々もこういう事態をどのように対応していいかということで、県に相談をしたわけであります。結果的に県の御助言に基づき、このような発注方法をとったということでございます。 続きまして、土木工事の中で、集積をして敷地内に一時ストックします。そして、廃棄物のその後の処理ということでございますけれども、先ほど申しましたように敷地内に一時ストックしまして、廃棄物処理法の規定に基づき、運搬、処分については別発注として対応してまいりたいと考えているところでございます。 それから、最後になりますが、変更の手続関係でございますけれども、これにつきましては、一般的に行われている処理といたしまして、契約書の中にも変更事項がございます。その事項に基づいて、適正な変更手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君） 私からは、
人工芝サッカー場についてのうち、土地利用を制限するということについて御答弁させていただきます。
人工芝サッカー場の条例制定に合わせて、
サッカー場以外の部分を明秀学園に譲渡することになりますが、明秀学園では、土地取得後の具体的な利用計画がまだ定まっていません。このため、現時点で、
人工芝サッカー場の条例制定に合わせ、進入路、トイレ、水飲み場の敷地を定めることは、将来の土地利用に支障を来たす可能性があるということで、現時点では大変難しいと考えました。 なお、現行においても、
人工芝サッカー場以外の部分は明秀学園に賃貸借しております。しかし、利用者には円滑に使っていただいていると考えております。
○議長（吉川道隆君） 15番 寺岡七郎君。 〔15番 寺岡七郎君登壇〕
◆１５番（寺岡七郎君） 再度質問します。 私が質問している幾つかが答弁は抜けているんですけれども、再度質問をいたします。 基本的にこのごみ処理については、Ｃランクの範疇だということはお認めになってるはずですね。ところが、この仕事の内容は、高度な能力が必要とするから、要するにＡとＢにしたと、こういうことですよね。それでは、Ｃランクというものは、この高度な能力に対応できないというそういう結論に至ったわけでしょ。そこを私は質問してるんです。 Ｃランクといえども、経営審査を受けているわけですから、経営審査の中については、完成工事高や自己資本額、利益額、建設業技術職員、あるいは元請完成工事高、その他社会性等などが含まれてランクが定められているわけです。 ところが、その仕事はどんな仕事かと言えば、災害ごみと、土とがまざってしまったから、これを仕分けするための仕事です。発注したのは。 この仕事がどうして、高度な能力を必要とするのかと。Ｃランクの業者ではそれができないということなのか、できないと判断したならば、それはなぜそうしたんですかということを聞いたんです。 高度な能力が必要だ、必要だと盛んに言ってますけど、裏返していうと、Ｃランクにはその高度さがないということになるわけですから。本来は、Ｃランクの仕事なんです。 だから、私は特定の業者に便宜を図られるためにやったのか、あるいは特定の業者に仕事をやらせないためにやったのか。そう考えればやったことはつじつまが合うわけです。しかし、納得はしませんよ、それはとんでもないことですから。 もちろん、副市長は、そうでございますと認めるはずはないです。だけど、それ以外は考えられないんです。改めて伺いますが、Ｃランクにはその能力がないと判断した基準、改めてお伺いをいたします。 それから、２番目のなぜ整地工事を優先されたのかということについては、私は現場に行けばわかるように、ごみがたくさんあるんです。私の推定で約1,000トンあるでしょう。それを、土木業者に発注するときには、最初からごみを片づけるということでは土木業者には発注できないんです。そうでしょ。 廃棄物処理法に基づいて、収集、運搬処理は、これはそういう専門業者が存在してるわけですから、今までも何十年かそうやって発注してきたんです。だから、ごみがあるにも関わらず、ごみが見つかったらば片づけましょうという、これ県の指導は当然そう入りますよ。こんなの指導の範疇じゃない、当たり前の話なんです。 こんなことまで県に指導を受けなきゃ判断できないんですか。そんなことないでしょ。 それを、無理無理こういうふうに解釈してやるから、こんな議論になってしまうんですよ。整地工事、いわゆるごみを取ってからしか整地できないのに、ごみを取る前に整地工事発注して、事実上できないでいるわけでしょ。しかも、今度、ごみについては、あるから、今度は随契で、設計変更でやるというんでしょ。じゃあ、設計変更でやるといっても、業種が今度は異なるんです。今度は、整地じゃありませんから、ごみを片づけるんですから、例えばそれは廃棄物処理法に基づいてやるとすれば、本来はごみ業者に発注すべき性格のもんなんですよと、そこをごまかすために、いわゆるごみを発見したらば、現場行けば、発見したらばじゃない、あるんですから、見えるんですから。そういう形にしなければ、土木業者に発注できない。あるごみを、途中で発見したみたいな、そんな言い方してるからそういう特定業者に便宜を図るために業種の変更までしてやったのかと、こう聞いてるんです。 そうでなければ、整地工事そのものはできないわけですから。実際にはごみを片づけなきゃできないから、工期を延長してるわけでしょ、発注しちゃったけども。しかも、12月の何日までですか、あと残り少ないですよね、60日延長してもまだ手を加えてない、工期内にできますか。できっこないでしょう。 そうすると、また再度延長するという形なのか、その辺を改めてまた伺いをしたいというふうに思います。 それから、サッカー場、私はトイレも、あるいは水飲み場も、進入路も行政の責任で確保すべきだという考え方なんですね。市の土地を一旦明秀に売って、売ったところ、まだそれを市が借りようと、こういうことですか。そうじゃないでしょ。 どちらを中心に考えるのか、明秀のために物事を考えるのか、行政の立場で物事を考えるのかによって、考え方変わりますよ。土地利用の整理をするということは、市民が
サッカー場を利用するためには、進入路がなきゃまずいでしょと、明秀に売っちゃった土地で、それを進入路で使うというのはまずいでしょと。水飲み場もない、ここ、ここにあるからいいんじゃないかと、こういうわけですよね。トイレもここにあるから、いいじゃないですかと、こうなるわけでしょ。それで、じゃあ今度
サッカー場は条例化しようというんでしょ、市の財産として管理しようとするわけでしょ。明秀にそれだけやってしまって、管理費はかかるんですよ実際には、それは行政の責任で管理すべきものですね、条例化して、公の施設をつくるんですから。 なぜそれをやろうとしないんだと、明秀に制限を加えることは何ですかと、進入路をつくることが、明秀を制限することになりましょう、明らかに、道路ですから。それは、
サッカー場を使うための、利用しやすくするための進入路ですから、今、進入路ないんですから。その進入路の部分まで明秀に売っちまいましょうということでしょ。そうじゃなくて、その部分は切り離して、残して、それを明秀が自由に使うのは結構です。道路ですから。誰が使っても自由ですよ、行政の責任でやるべきでしょうと、どうしてそれが土地利用の制限になるんですかと、相手に対して制限があるということは、こちらに対しては有利なことになるわけでしょ。市民がその施設を利用するわけですから。それがどうしていけないことなのか、改めて伺いをしたいというふうに思います。 それから、覚書。これは、県から取得した金額、これは参考にすると、それから地代で払ったものは、これを参考にして処分すると、これが覚書になっていますよね。 私が聞いたのは、法的に拘束があるかどうかということを聞いたんです。市長は、非常に重いものだと、こういう答弁ですね。この重さというのは、どういう重さなのかと、責任の分野で言うならば、法的責任もあるし、道義的責任もあるし、社会的責任もあるし、たくさん責任の分野があるんです。だから、この責任は法的にあるかないかということなんです。 明秀と前市長が結んだ契約は、私は、法的責任があると思いますけれども、しかし、この覚書は議会に何ら相談なく契約したわけですから、ですから高萩市においては、我々議員においては、いささかも拘束力はないんです。 本来、ああいう覚書を交わすときには、議会に相談して、96条の２項の適用を受けて議会に議決して覚書は締結するべきものなんです。それを、契約を結んじゃってから、我々議会人が初めて知ったわけですから。ですから、我々は法的責任はない、法的責任があるという形になれば、否決できません、やがてそれは議案として出てくるでしょう。 だから、市長は、案を考えますけども、決めるのは議会なんだという、その原則論が理解されてないんじゃないですかと、市長は自分で決められると、自分の考えで、そして自分が勝手に契約を結ぶことができると思ってる。 執行権ではできない。売るとか、売らないとか決めるのは議会ですから。案を考えるのは市長ですよ。小田木市長は、２月から市長になった方ですから、この責任は小田木市長にかぶせるつもりはありません。だけど、その覚書によって何らかの損害金が出てきた場合、この覚書によって明秀は先行投資してるわけですから、当然議会は白紙の状態で議案ができたら、それに臨まなきゃならん。否決された場合には、相当の損害金が明秀に出てくるはずです。その責任を誰がとるんだということになれば、残念ながら契約を結んだ前市長の責任で、責任を負わなきゃなんないと、それは高萩市の責任ではないと、議会の責任ではないと、私はそう思うんです。 だから、この覚書には法的拘束力があるかないかということを尋ねたわけですけれども、改めて、伺いますけれども、道義的責任、社会的責任、政治的責任は本来一般論としてあります。聞いてるのは、法的責任があるかとどうかということなんで、そこは改めてお伺いをしたいというふうに思います。 第三にいわゆるこの取り扱い、現在無料で扱ってると、無料そのものを否定しているわけではありません。高萩市の財産には普通財産と行政財産がある、普通財産には、使用料という概念はないんです。あるのは、貸し付けなんです。この貸し付けを、今、無料にしてるということなんです。しかし、これを無料にするためには、前提条件があるんです。まず、公共的団体であるかということ、もう１つは、公益的な事業に使われるかどうかと、この２つをクリアしたときに、初めて無料になるわけです。そうでしょ。 にも関わらず、実際、
サッカー場を利用している団体はどんな団体なんだということになれば、公共的団体でもなければ、公益事業でもない団体に無料で貸してるから、だから、これは条例に抵触しませんかと、こう聞いてるんです。 前提条件がクリアしないで、どうしてできるんですか、普通財産を貸し付けるときには、ルール上は、評価額の５％で貸し付けるという形で長い間やってきたわけですから。だから、いわゆる貸付料というのは、評価額の５％でやってる。ここの場合はそうではなくて、無料がいけないって言ってるんじゃないですよ。条例にそうなっている以上は、条例を先行すべきでしょうと、条例というのは、高萩市の法律ですから、だから、高校が使うのは自由です。あるいは、体育協会が使うのも自由です。公共的団体ですから、ところが、個人的な仲良し会で使うとすれば、公共的団体でもなければ、サッカーそのものは公益事業でないんで、それを無料で貸し付けるということは、条例に抵触しませんかと、そういうことを聞いてるわけです。改めて、伺いをしたいと思います。 それから、
コミュニティＦＭ、これについて市長は、いろいろ必要性は認めてるんですね。市民的に評価されている部分もあります。それは、私はよく知っております。一長一短あるでしょう。ただ、７割も８割も、公費負担はされているときに、公費で運営してはならないよという法律が一方で存在していて、だから、市はもちろんやらないんです。そうでしょ。だから、今度は、民間の名を借りてやりましょうということでしょ。 それにしても、50％範囲内で、市の出す金がおさまっているならば、法はクリアしてるかなというふうに思いますけれども、それが70、80という公費負担の割合になれば、法の定めのある、公営が認められないという、ここに抵触するんではないですかというふうに、私は考えてるんですけれども、改めてそのことについて伺いをしたいと。
○議長（吉川道隆君） 議事の都合上、暫時休憩いたします。 午後２時１３分休憩 ────────────────────────── 午後２時１４分開議
○議長（吉川道隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 寺岡議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
人工芝サッカー場についてのうち、覚書についてでございますが、繰り返しになりますけれども、覚書につきましては、地方公共団体と学校法人との間で締結されたものであり、当事者間では有効なものと考えております。 覚書というものは、ある意味協定・契約でございますので、法的な拘束力もあるものというふうに感じておりますが、先ほども申し上げたとおり、３月25日に締結した覚書については、今、現在内容を精査するため、明秀学園と協議を行っておりまして、その協議の中で譲渡額等については、今後条例等に従いまして議会へ提案をしてまいるという考えでございます。 次に、ＦＭにつきまして御答弁を申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、ＦＭにつきましては、公営では認められないと考えてございます。午前中の答弁で、公室長からも申し上げましたとおり、平成25年度の決算額で見れば、市からの委託料及び補助金の合計が、収入の80.8％であります。これは、総務省に提出して、許可を得た計画が81.7％でありましたので、実績のほうが１％少ない数字となっております。しかしながら、80％を超えるというのは非常に大きな割合であるというふうに思ってございます。何度も繰り返しの御答弁になりますけれども、今後につきましては、判断基準として来年の10月を目途として精査をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 副市長 小島隆史君。 〔副市長 小島隆史君登壇〕
◎副市長（小島隆史君）
災害廃棄物仮
置場整備工事における指名業者の選定についてお答えいたします。 １回目の答弁と同じになりますが、土木工事一式で予定価格が230万円でありますから高萩市建設工事等請負業者指名委員会規程の第１項の標準価格等級としてはＣランクであることは認識してございます。 しかしながら、今回の工事は工事過程において、廃棄物の発見、処理が想定されますので、その都度市の監督員と協議するなど、注意深く施工し、適切に処理することが求められる工事であることから、先ほど申しましたが、指名業者の選定につきましては高萩市建設工事等請負業者指名委員会規程に基づきまして、高萩市建設工事等指名委員会の審議により、ランク上位の能力が必要と判断し、指名させていただいたところでございます。
○議長（吉川道隆君）
市民生活部長 鈴木清壽君。 〔
市民生活部長 鈴木清壽君登壇〕
◎
市民生活部長（鈴木清壽君） 私のほうから災害ごみの処理について、なぜ整地工場を優先させたのかということで、再度お答えを申し上げます。 一部重複する部分がございますけれども、御了承願いたいと思います。 今回の発注した工事につきましては、必要な技術的助言を与えるという法に基づく県の助言、指導に基づきまして判断して発注したところでございます。 その中に発注の際に、特記事項といたしまして、発見についてはという表記をさせていただきましたが、これについては、県も現場確認した上で地表に見える廃棄物と、それから新たに工事の中で発見される廃棄物両方を含んでいるというふうに御理解をいただいてると認識してございます。 いずれにしましても、この工事において集積、それから除去することにおいては、土木業者が工事の中で作業することについては問題がなく、法律に違反してるものではないという県のほうの確認をとってございます。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君）
人工芝サッカー場についての御質問にお答えいたします。 まず、
高萩工業高校跡地を取得した経緯でございますが、これについて簡単に触れさせていただきたいと思います。 平成24年12月の議会において、明秀学園を誘致するために工業高校の跡地を取得する議案を提出し、議決をいただきました。 その後、25年に入って
人工芝サッカー場を設置したという経緯がまずございます。これを前段で御説明いたします。 このようなことから、今回、条例制定に合わせて
サッカー場以外の分を、明秀学園に売却、譲渡することになりますが、明秀学園では、土地取得後の詳細な計画がまだ定まっておりません。 このようなことから、
人工芝サッカー場の条例制定に合わせて、進入路、トイレ、水飲み場の敷地を定めることは、支障を来たすと考えております。 もう１点は、
人工芝サッカー場の普通財産に関することでございます。
人工芝サッカー場の利用に関しては、市内のスポーツ少年団、中学校、高等学校であります。また、工業高校跡地グランドについては、以前から市内のスポーツ団体が無償で学校開放に準じて使っていた経緯がございます。 このようなことを踏まえ、
人工芝サッカー場運営については、利用に関する事務取り扱い要領を定め、使用料は現在徴収しておりません。 しかし、小田木市長が就任以来、
人工芝サッカー場の条例制定について精査をし、来年４月までに制定することといたしました。その中で、使用料についてもお示ししていきたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 15番 寺岡七郎君。 〔15番 寺岡七郎君登壇〕
◆１５番（寺岡七郎君） 順不同になりますけれども、市長は
サッカー場については、法的拘束力があると、そう認識してると、覚書についてはね、そういう答弁です。 しかしそれは、誰を拘束してるんですかということを私は聞きたいんです。 誰を拘束してるんですか。高萩市を拘束してるんですか。我々議員まで、それに拘束されるんですか。 結んだ当事者は法的に拘束があると、私はそう思います、結んだ当事者には。 しかし、高萩市は、全く法的拘束がない、もしあるとすれば、これ議案で出てきたときに反対できないでしょう。我々は白紙の状態で賛成か反対かを、その時点で判断するわけですから。 だから、この法的拘束がある、当者間同士ではあるけれども、このような締結をするときには、事前に議会に了承をもらっておかなければ、市長の個人的な責任が問われますよということなんです。 そのために、96条の２項で、議決案件ではないが、議会で議決をしておいたほうがいいと思われるものは担保として、議会から担保をとっておかないといけませんよと。取らないでやったから、それでいて、相手方は現職の市長が契約結んでくれんですから、もう高萩市はその責任を負ってるというふうに勘違いしますよ。 でも我々議会人から見れば、全くそんなものはいささかも拘束されないと。そういうことをあえて結んできたということは、我々言い方は悪いけれども、議会人をなめきってんじゃねえかなと、どうせ議会は反対できねえと、議会はどうせ賛成するだろうという前提条件がなければ、そんな覚書を勝手に結ぶということはできないはずなんです。 後々議会で否決された場合は、その責任は明秀が先行投資してますから、その責任は自分の個人的責任で負わなきゃなんないという認識があったらできるはずがないんです。 それを、避けるために議会の同意が必要でしょうと、私はそういう点で改めて。 でも、その点は小田木市長さん結んだわけじゃないから大変難しいんですが、要するに考え方として、こういう考え方ですと、そのようにぜひ理解をしていただきたいなと思います。 それから、明秀の利用が定まってないと、だからなかなかできないんだということなんです。私の言ってるのはそうではなくて、人工芝の
サッカー場として、今後は行政財産として利用しましょうとこういってるわけでしょ。だとすれば、どちらが優先になるのかという問題なんです。 明秀を中心に考えんですかと、あの土地の利用は。そうじゃないんでしょう。
サッカー場を利用するために支障がないようにこちら側が優先にして、確保するものは確保して、処分するものは処分すると。だから相手の事情がわかんないから、こっちが決められないというのはどういうことですか。 行政財産として利用するときには、三万市民の利用を優先に考えるわけでしょ。そこに支障があってはならないから、そこを優先にしなさいよと、こう言っとるんであって、利用が制限されると、明秀がある意味では制限されるということを言ってるのかもしれませんけども、分筆をすれば、明秀が制限されるということは、裏返して言えば行政財産で使う市民が相手を制限することによって、こっちが開放されることでしょう。 だから、こちら側を優先に考えるか、明秀を優先に考えるかって、その違いがありますよと。だから、こちらを先に考えるべきではないですかというふうに言ってるんですけど、改めて伺いを立てたいと思います。 それから、ごみ処理の問題ですが、県の確認、確認というけれども、こんなものは県に指導を受けなきゃできないんですか。これは、地方自治法上の判断をしてるわけでしょ、できるかできないかというのは、我々も地方自治に関わって四十数年になりますよ。難しい問題は上級機関に相談するのもよし。あるいは、弁護士に相談するのもよし。しかし、災害ごみを片づけるのに県の指導によります、県の指導と言えば我々は黙っちまうとでも思っちゃってんですか。都合悪くなると、県の指導、国の指導、弁護士に聞いてきたらって、そういう形で言いますけども、そういう言葉を聞くと余計反発がしたくなるんです。 我々には、我々の地方自治の独自の見解があるわけですから、地方自治に絡まって私も四十数年生きてきたし、こんな簡単なやつ、ごみはましてや、災害ごみ、片づけるのは地方自治体の責任でやるわけでしょ。それに対して、何回聞いても答えられぬ、答えられないんですよ要は、うまくないことやったから。 だって、この技術の違いなんてのは想定できないでしょうよ、どこの分がＣランクではだめで、Ｂランクならいいと。高度な能力を必要とすると、言葉の上ではわかりますよ。だから裏返して言うと、本来はＣランクなんだけど、それでは足りないから上級ランクにしたというんだから、だからせめてＣランクではだめだというのは何でだめなんですかということを聞いてるんです。 一切、もう９月議会も12月議会にも聞いたって一言も答えてないんです。答えられないんです。だから、そういう答えられようないことは、やってはいけませんよと、我々は、この決まりの中で仕事をやってるわけでしょ、業者の選定の仕方、指定の仕方も長い歴史の中で、形ができてきたやつなんです。 今、そのようなわけのわからない理由で、本当に指名業者が決まっているならば、これは今後はまさに政治的な介入ができやすい。それを防ぐためにルールというのはできてるんですからね。我々だって、いろんな業者からいわれます。あの仕事何とか指名に入れてくれ、あの業者が指名に入ると不便なんだと、ざっくばらんにそんな話は聞きますよ。だけど、それは市はルールで決まってるからそんなことはできないんだよという政治的な介入を排除するためにできてる制度なんです。 それが、わけのわかんない理由でランクを変えられるんなら、どんどん政治的な介入に道を開くことになるんです。それでいいんですかって。今後のことも含めて、私は、あえて質問してるんですけれども、その点について改めて伺いをしたいというふうに思います。 それから、ＦＭについては、事業の優先度というものとの比較です。今後恐らく70％、80％公費負担が続くでしょう。しかし、行政がやらなければならない仕事はごまんとある。その中で何を優先させるかということが基本です。例えば、発表されたこれがありますね。高萩市公共施設管理計画、この中にあるやらなきゃならん仕事はごまんと書いてある。これをやるのには、1,000億円もないとやっていけないです。これを年度別ごとに実施していかなきゃならんと、特にこの計画の中で、例えば学校なんかはもう30年過ぎた、９校ありますけども、これが６校あります。あるいは、幼稚園、保育所、これも30年過ぎているものが３つあります。 その中で、この計画の中でも緊急に耐震化事業をやりなさいとこう書いてあるんです、緊急にですよ、早急にやりなさいと書いてあるんです。それが、いまだに、もう何年経ちますか、やってない。なぜ、やってないんだ、金がないからやってないんです。 じゃあ、金がなけりゃやんなくていいんですか。そうではないでしょ。やらざるを得ないでしょ。直してもやらざるを得ないとなれば、限られた財源の中でやるわけですから、何を優先するかなんです。そのときに、子供たちの命を扱っている保育所や幼稚園の耐震化ができない財政状況の中で、どうして
コミュニティＦＭが優先されんですかという、
コミュニティＦＭそのものの、プラスの要素はわかりますよ。だけど、所詮は民間でやる仕事なんです。行政がやる仕事じゃないんです。 ですから、その比較するときに何をもって比較するかということを考えたら、誰もが答えは一つではないかなと。評価する場合に、絶対的評価と、相対的評価との両方をクリアしなきゃ事業というのは選択できないんです。そう思いませんか。 ＦＭそのものの絶対的評価すればプラスの要素ありますよ。市民が求めてる部分もあります。当然、私は全面的に否定しません。しかしながら、これは絶対的評価をしながら、他の事業をにらんで、この他の事業を比較したときには、どっちが優先されんですかというふうに言われた場合に、幼稚園も保育所も誰がやってくれんですか、誰もやんないでしょ、行政の責任でやんなきゃなんないでしょ。 じゃあ、ＦＭはどうなんですかと。公費でやったらだめだという、しきたりが、ルールがあるのにも関わらず、70％も80％もこのいい面だけを強調して、ＦＭの必要性を訴えてますけど、これをやることによって何ができなくなるんだという、その選択権は、市民にはなかなかないんです。そしてまた、市民には見えづらい、我々議会人に与えられてるんです、その選択権は。そうでしょ。 庁舎つくるのにもそうです。これから大変な庁舎建設がやってく。しかし、44億円、午前中の話を聞いていると、その考え方を踏襲しているみたいですけれども、つくるのは結構です、借金するのは今我々議会の責任で借金するんです。20年、30年の借金です。将来負担比率、高萩はとんでもない、県内トップだと、しかし、払うのは後の代の人なんです。恐らく執行部でいる人は１人もいないでしょう、恐らく。この借金払いしてるときには。借金は我々で決めるけども、払うのは後の代の人に頼みますという、そういうことが今行われようとしてるわけでしょ。だから、何を優先して、何を事業選択するかということは、これは、市長に与えられている権限であると同時に、議会の権限でもあるし、また責任でもあるということを申し上げて私の質問は終わります。時間過ぎましたね。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君）
人工芝サッカー場について、御質問にお答えいたします。 先ほどの一部繰り返しになりますが、高萩市では、工業高校跡地の取得及び
人工芝サッカー場の設置を議会と協議しながらこれまで進めてまいりました。このようなことから、今回の分筆測量については、
サッカー場部分といたしました。なお、
人工芝サッカー場への進入路、トイレ、水飲み場の使用に関しましては、売買契約書等で定め、確保してまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 副市長 小島隆史君。 〔副市長 小島隆史君登壇〕
◎副市長（小島隆史君）
災害廃棄物の仮
置場整備工事における指名業者選定についてお答えいたします。 今回の指名業者の選定につきましては、高萩市建設工事等請負業者指名委員会規程に基づき指名しているものと考えてございますので、今後とも高萩市建設工事等請負業者指名委員会規程に基づきまして、高萩市建設工事指名委員会の審議を経て、適切に指名してまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 10番 今川敏宏君。 〔10番 今川敏宏君登壇〕
◆１０番（今川敏宏君） 10番 今川です。 通告してあります５項目について質問いたします。 １項目めは、来年度予算編成についてです。 この質問は、毎年12月議会の恒例になっておりますので、執行部もちゃんと準備をされていると思います。小田木市長２回目の予算編成になる来年度予算編成について、考え方と、方向性を伺います。 また、新規事業や、事業見直しがあれば、その考えも伺います。 それから、予算の２割を占める人件費ですが、これまでの行財政健全化計画によって、職員数を削減してきた反面、臨時職員の数がふえてきていると見受けられます。現状と今後の考え方を伺います。 次に２項目めの行財政健全化と地域経済活性化について質問いたします。 １点目は、９月議会で取り上げました、里山資本主義の考え方によって、行財政健全化も地域経済活性化も期待できることを示しましたが、その後の調査検討と、今後の取り組みに生かされるのか見解を伺います。 ２点目は、高萩市の中の資産を減らさないため、高萩市内の経済効果を上げるための考え方を聞きたいのですが、私は多少割高になったとしても、高萩市外の業者などにお金を出して、市の内側で持っている資産を減らすべきではないと思っております。 高萩市の中でお金を循環させることで、高萩市内の経済効果をもたらします。地産地消の考え方です。市内の資産を減らせば、減らすほど、お金がなくなり、貧乏になります。この感覚はぜひ市民にも御理解いただきたいと思っております。 簡単に例えると、市外のお店のほうが安いからといって、市外で買い物をすると、そのお金は市の外に出てしまいますので、市内にあるお金の量が減ってしまいます。外に出した分、外から稼げればいいのですが、高萩市がより豊かになるためには、なるべく資産を減らさず、少しでも外貨を稼ぐことが求められます。 ９月議会のときに取り上げましたが、市の事業として市外業者への発注、委託は市の資産を減らすだけで市内の経済効果は期待できません。特に、約２億円も市外に出してしまっているごみ処理関係は、何の副産物を生むわけでもなく、経済効果がありませんので、本当にもったいないと思います。 例えば、現在委託している可燃物処理契約は、平成28年度で終了します。今から２年後に終わりますので、その後の処理を考えなければなりません。これまで、執行部は、広域処理を目指すと言ってきましたが、全然、進んでいるとは思えません。もし、進展がないのであれば、いっそのこと高萩市単独で考えるべきではないかと思います。 施設建設費が割高になったとしても、その後の資産減少防止と経済効果を考えれば、全く無駄は生じないと思います。ましてや、自治体の基本的姿である、ごみは自治体内で処理するという法の精神に叶い、自治体としての内外からの信頼を取り戻すことにもなります。見解を伺います。 次に、３項目め、グリーンタウンてつな粗造成地利活用計画について質問いたします。 この件は、これまでも何度も提言してきました。ことし８月28日の議会全員協議会で、計画案の資料が示されました。その３番目に、今後必要な事項についてとして、利活用計画内部検討調整、事業者意向調整、条件検討、利活用計画策定、開発行為の見直し、事業募集契約とうたわれております。 その後の進捗状況として、計画策定現況、事業規模とスケジュールを伺います。 次に、４項目め、コミュニティづくりについて質問いたします。 この問題も、もう何回も取り上げているわけですが、なかなか進まない状況だと思います。 まず、常会の加入状況の現況を伺いたいと思いますが、過去からの推移を示していただければ幸いです。さらに、加入者減少の原因をどのように見ているのか伺います。 次に、５項目め、本庁舎建設について伺います。 私は、平成23年の改選以降、震災復興等対策特別委員会の委員長として、当委員会の所管になっている本庁舎再建について、辛労を尽くしてきたつもりであります。委員長という立場は、委員会の意見を集約する公平、公正な立場であり、特別委員会の場では、私個人の意見が言えないこともあって、今回一般質問で個人的な見解を示すことにいたしました。 それは、ことしの８月28日に執行部から示された、本庁舎の基本設計がそれまで当委員会に説明されてきた基本構想、基本計画からなる高萩市本庁舎再建計画をないがしろにし、建築面積、延べ床面積を計画よりも拡大し、結果的に建設費を大幅に増大させる設計になっていて、このまま進めるわけにはいかないと思うからであります。 これからまず、この基本設計の何が問題なのか明らかにしたいと思います。問題の発端は、先ほども言いましたが、再建計画で示された床面積を増大させたことであります。 この何が問題なのか。再建計画に示された延べ床面積は、6,000から6,500平米で、幅を持たせた面積でした。なのに、基本設計では、6,793平米となり、通常常識では、これは計画変更であります。本来、計画を変更する場合は、計画変更の説明をし、議会承認を得て、それから基本設計に移るべきであります。再建計画というものをなんだと思っているのでしょうか。 議会も、市民も、本庁舎は再建計画に基づいて建設されると考えるに決まっています。それをむげに無視してもいいと考えているのでしょうか。こういう計画手順を無視したやり方は、所管の委員長として受け入れられないのは当然だと思います。 ですから、私は、特別委員会の中において、このまま認めて進めるわけにはいかないと断言したわけであります。 ここからは私個人の意見として話を進めます。 ８月28日提示の、基本設計の問題点を挙げてみます。 まず何と言っても延べ床面積を増大させていることです。この問題をさらに、問題の性質的なことで分けていいますと。第１に、建築において、建築面積がそのまま建設費に反映されることであります。つまり、面積をふやせば、建設費はふえるということです。 第２には、公費をつぎ込む公共施設は、政策的目的をもってしても、必要最小限を是とするものだからです、当然です。国からの交付金といえども、そのもともとは、我々市民、国民の血税だからです。だから、総務省で、床面積の基準を出しているのであります。 第３には、面積を拡大するメリットが、市民にとって価値的ではないと思われることです。つまり、無駄な面積をふやしているということです。詳細は後で示します。 第４には、面積がふえれば、建設費だけではなく、ランニングコストもふえるということです。この、本庁舎再建するにあたっては、当初の思いは、高萩市は当分の間本庁舎の建てかえはできないものという雰囲気であったし、しようがないなという思いであったと思います。 それが、震災によって、交付金の対象になり、せっかく建てかえられるようになったのだから、100年はもたせようという思いがあったのです。その思いからすると、ランニングコストは後々100年間のコストになるわけです。だから、なるべく面積は小さくしたほうがいいのです。 第５には、面積をふやすと、設計に理念が薄れ、だらしない建物になる危険をはらんでしまうからです。そうなれば新しい本庁舎が高萩の復興のシンボルになるどころか、負の遺産の象徴になってしまいかねません。庁舎の床面積をふやすということは、こうした問題が生じることになるのであります。 では、さらに具体的に基本設計の問題を見ていきます。 １番目は、執行部が示した面積を拡大した理由の問題です。そもそも平成25年６月18日に示された、高萩市本庁舎再建基本構想（案）では、本庁舎の規模として、総務省基準では、5,100平米、最近の類似事例調査による、職員１人当たりの床面積の平均値では、6,100平米であるとし、この２つの根拠から、庁舎の床面積を6,000から6,500平米が妥当としております。 さらに補足説明として、今後基本設計を通じて、面積を精査していくこととしますとつけ加えております。 この基本構想（案）ですが、４か月後の平成25年10月に示された正式な高萩市本庁舎再建計画（基本構想・基本計画）では、ベースとなる職員数を正規職員194名に、臨時職員数35名分を上乗せし、職員数を229名としてつくり直しております。 その結果、総務省基準では、5,700平米、職員１人当たり換算では、7,230平米と示されました。その差は、総務省基準では600平米、職員１人当たり換算では、1,130平米拡大した数字になっています。 しかし、その拡大された面積を根拠としたのにも関わらず、計画する床面積は、基本構想（案）と全く同じ6,000から6,500平米が妥当としております。 整理してみますが、もともと旧庁舎の面積は教育委員会と水道課を含めて、4,559.82平米、約4,560平米でした。基本構想（案）では、総務省基準が5,100平米、再建計画では、総務省基準が5,700平米、再建計画での執行部（案）は、6,000から6,500平米が妥当とし、マックスの6,500平米で考えると、旧庁舎より約2,000平米ふえています。1.425倍の大きさですから、まず、十分すぎる大きさです。ですから、再建計画の補足説明の意味は、6,000から6,500平米の範囲内で精査し、できるだけ広げない設計になると思うのが当然でしょう。 最初6,000平米でも旧庁舎の1.3倍以上になるのですから、しかし、今回示された基本設計は、床面積は6,793平米です。まず驚きの設計が示されたわけです。その後９月議会中の震災復興等対策特別委員会で、面積拡大の理由と、その建設費の試算が示され、さらに驚きの総事業費44億円、それまで執行部から説明されてきた委員会の認識として持っていたのは6,000平米、30億円という規模でした。ですので、委員会において、執行部に対し追加説明資料を請求したわけです。 それから１か月後、10月17日に執行部から追加資料が提示されました。 資料１、本庁舎計画、床面積比較表と、Ａ３、３枚つづりの資料で、内容は、１ 作業内容記録、２ 設計コンセプト、３ 設計説明が記載されたものが１枚、当初プラン、平面ゾーニング図が１枚、現行プラン平面ゾーニング図が１枚、の３枚つづりです。 この資料からわかることは、本庁舎計画、床面積比較表では、執務スペース、議会スペース、会議室等スペース、供用スペース、通路等スペースの５つのスペースに分け、現行プランと、当初プランの比較をし、面積を拡大したスペースを示しています。 それによれば執務室スペースが、24.4平米、議会スペースが295.5平米、会議室等スペースがマイナス35.5平米、供用スペースが283.5平米、通路等スペースが353.4平米の増加になっています。 これを見ると、当初プランから現行プランに床面積をふやした要因は、議会スペースと、供用スペースと、通路等スペースがほとんどで、その合計は932.4平米になります。 ちなみにこの資料には、当初プランとの比較だけではなく、旧庁舎との比較、現在使用している仮設庁舎との比較も記載されております。参考までに現在使用している仮設庁舎の床面積は3,545.5平米で、旧庁舎よりもさらに1,000平米少ない面積です。 仮設庁舎と基本設計現行プランを比較すると資料によれば1.92倍で２倍近くの大きさになります。 それから資料１の２枚目の資料、本庁舎再建事業財源モデル（概算）では、総事業費がふえた理由を説明しております。 それによれば、本庁舎本体の建設費がふえたのは、面積がふえたことと、建設単価が高くなったこととしています。建設単価は、社会情勢によって実勢価格が変動するものなので、想定変更はあり得るかもしれません。しかし、なおさら、面積をふやしたことが重大な意味を持つものと言えます。建設単価が上がっても、面積がふえなければその分は応分の増加だけで済むからです。面積をふやさなければ、実勢価格によっては、安くなる可能性だってあります。 それから先ほど挙げた面積拡大の３つの要因のうち、議会スペースが３分の１を占めていて、旧庁舎と比べると、約２倍の面積を充てられていることに本当に驚きました。なぜそんなに議会スペースを広げる設計になったんだろうと配付された先ほどの資料の当初プランと現行プランを見比べてみました。真っ先に目についたのが、当初プランでは４階にあった教育委員会関係の部屋214.1平米を現行プランでは２階に移動していることです。 当然、２階面積はその分ふえますので、一番大きな面積が必要なフロアになります。 その大きく広がった２階フロアを基準として、全ての階を整合させたものが、現行プランの姿だと思われます。 ですから、教育委員会がなくなった４階部分は、全部議会関係で使用するフロアとして広げるしかなく、結果として議会スペースが２倍にも膨れ上がったのであります。 この問題は、庁舎拡大の原因の３分の１は議会にあると責任転嫁する大問題であります。到底許されないことでしょう。それから、１階と３階部分も、４階と同様に面積を合わせた結果が、面積拡大の３つの要因のうちの供用スペースと通路等スペースの拡大になっています。合計ちょうど1,000平米の拡大です。 執行部提示単価、53万円で計算すると、５億3,000万円の拡大になります。 それから、Ａ３資料の１、作業内容記録には、面積拡大の理由に、
各課ヒアリングの実施、分析、反映、
職員アンケートの実施、分析、反映、議会提言書の反映をしたら、総面積が7,255.7平米になってしまい、それを見直して現行プランの6,793.3平米に抑えたとしています。 そこで、ヒアリングとアンケート資料を提出してもらいました。その資料を全部見ても、7,255.7平米になる根拠が示されているとは言えないですし、議会提言書とは何を言ってるのか説明を求めても答えられないのはどういうことなんでしょうか。 私は、この資料の表現は、みんなの意見を組み入れると7,255平米になってしまうけども、それを頑張って6,793平米に抑えたんですよという後づけ資料にしか見えません。 以上、執行部から示された資料をもとにチェックしますと、基本設計において、床面積を増大させた理由は大きく２つであります。 １つは職員数に臨時職員35名を追加して、床面積のベースとなる職員数を229名にしたことです。 もう１つは、プランニングにおいて、教育委員会の場所を無理に４階から下の階に移し、基準階の面積をふやし、それに合わせて全部の階を広げるという設計手段としては本当によくない方法を用いたことであります。 でも、よく考えてみてください。１つ目の職員数をふやしての方法は、再建計画においても、基本構想の枠を超えることをしませんでした。ということは、面積をふやさないように努力したというアピールなのでしょうか。 アピールじゃないとすると、再建計画で職員数をふやしているのに、面積がふえない理由が成立しません。このように見てきますと、今回の基本設計において、床面積を増大させた本当の理由は、庁舎そのものをなるべく大きくつくるため、図られたものだと考えられます。 いみじくも設計コンセプトは、
高萩コンパクトスタイルとうたっているのが、滑稽過ぎて悪意さえ感じます。基本設計ができるまでは、順調に進んでいたものを、見事に裏切ってくれました。 それから、建設費についても、私の考察を述べておきたいと思います。 庁舎の建設費は一般的にはオフィスビルやマンションなどより割高になります。複合的機能が求められることや、階高やスパンも大きくなるからです。それでも、国内の平均的な建設費は、平米単価で約30万円ぐらいでしょう。しかし、震災後の建設需要と円安による資材高騰、人手不足による賃金値上げなど、現在の実勢価格は平米単価で２割増しの36万円ぐらいだと思います。 そして、免震構造にすると、再建計画の47ページの資料に出ているように、建設コストが1.1倍になるとしておりますので、36万円に1.1を掛けると約40万円になります。それを執行部では、最初からさらに１割上乗せの45万円で出してきました。積算根拠はいまだ何も示されておりません。 この平米単価45万円と、床面積6,000平米という計画でずっとやってきたわけです。８月に基本設計が出るまでは。 床面積も建設費も１割、10％の余裕を持っていたはずなのです。それなのに基本設計では1,000平米大きくし、建設費も平米53万円まで膨らませたわけです。念のためいいますが、積算根拠は示されておりません。言うなればどんぶり勘定です。 このことについて、特別委員会での執行部の説明は、今後実施設計、詳細設計が進めば、ちゃんとした単価を出せますと言っていますが、そこまで設計を進めてしまって、もし、これでは大きすぎる、お金がかかり過ぎるとなったときには、設計をやり直すようになるのですよ。時間的にも、経費的にも無駄が生じるでしょう。とんでもない詭弁だと思います。こういうことを考えると、建設費についても、なるべく多くなるように設定しているものと思えてなりません。 以上、庁舎基本設計が庁舎再建計画の枠を超えて出されたことに対する私の考察を述べてきましたが、見解を伺います。 １回目は以上でございます。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 今川議員の１回目の御質問にお答えいたします。 まず初めに、平成27年度の予算編成の考え方と方向性についてであります。 予算編成方針といたしましては、施策の柱であります、「安全な街づくり」、「安心な街づくり」、「活力ある街づくり」を着実に推進し、引き続き定住人口の確保にも資する少子化対策にも積極的に取り組まなければならないと考えております。 そのためには、限られた財源を有効に活用し、市民サービスのために優先されるべきものは何かを全職員が改めて認識した上で、既存事業の決定的な見直しと、事業の再構築を行い、事業を効率的、効果的に執行し、持続可能な市政運営に努めてまいります。 次に、来年度における臨時職員の考え方についてお答えいたします。 当市の臨時職員の任用につきましては、高萩市職員の臨時的任用に関する規程に基づき実施しているところであります。本年度任用の臨時職員につきましては、大きく分けて学校給食の配膳や、つどいの広場の子育て支援相談員など、短時間勤務のものと、職員の業務を補完するもので、職員と同様に、勤務時間が７時間45分のものがおります。 来年度においても、短時間勤務となる臨時職員は、本年度と同程度の人数を考えております。職員の事務を補完する臨時職員につきましては、高萩市職員の再任用に関する条例に基づき、退職職員の再任用制度を本年４月から導入いたしましたので、この制度を活用した任用も考慮し、中期的には事務を補完する臨時職員の減少を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在各課からの予算要求を取りまとめているところでありますので、この内容について精査し、来年度予算に反映してまいりたいと考えております。 続きまして、平成27年度の新規事業、見直しや拡充、縮小または廃止する事業といった各事業について、また市民の公平性についてお答えをいたします。 平成27年度の重点施策事業とのことでございますが、最優先事業は定住人口の確保、少子化対策であります。出会い、結婚、妊娠、出産、子育てのステージごとに、総合的、かつ重点的に事業を展開してまいります。 例えば、平成26年度に新しく事業化した出会いの場創出のためのハッピーサポート事業、定住人口の確保を図る新婚世帯家賃助成事業など、子育て支援事業を幅広く、継続的に進めていくことが出生率の維持、回復にもつながっていくとの中京大学の松田茂樹教授のデータにも示されておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、優先事業といたしましては、「安全な街づくり」、「安心な街づくり」、「活力ある街づくり」の３点の施策を柱に資する事業を展開してまいります。平成27年度予算として提案させていただく各事業につきましては、現在その内容を確認し、緊急性や必要性、優先度を検証し、新規で行うもの、見直しや拡充を図るもの、廃止する事業などを精査しているところであります。 また、予算につきましては、市民の皆様への公平性を保てるものでなければならないと考えており、子育て世帯はもちろん、子供たちや高齢者、障害をお持ちの方々に対します事業も引き続き推進してまいります。 具体的には予算編成の中で精査してまいりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に行財政健全化活性化の中のごみ処理について、私から御答弁をさせていただきます。 ごみ処理の私の基本的な考え方は、自治体の責任において、適正処理することが第一であると考えております。これまでの高萩市のごみ処理方針につきましては、県が進めてきた茨城県廃棄物処理計画や、ごみ処理広域化計画などに基づいて、広域化を目指し、検討してきたというふうに理解をいたしております。 議員御提案のごみ処理経費の市内還元として、高萩市単独でのごみ処理につきましては、自治体の適正処理の責任の観点や建設費など経済性についても、今後十分に検証していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、建設までに相当な期間が必要なことから、ごみ処理経費を削減することが重要であります。そのため、市民の方々の御理解、御協力により、さらなる分別による資源化と、排出抑制をするとともに、さまざまなごみの種類の処理方法について、調査研究をし、少しでも市民の方々の負担を軽減が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、基本計画における本庁舎の規模についてお答えをいたします。 本庁舎の規模につきましては、基本構想、基本計画の中で、先ほど今川議員から提示がありました、5,100平米から6,100平米は、基本構想での御提示かと思いますが、基本計画の中では、総務省の平成22年度地方債同意等基準運用要綱により算出されている、約5,700平方メートル及び類似事例調査の結果により試算した7,230平方メートルを基準として、議会の御理解を得て、6,000から6,500平方メートルが妥当であるとし、基本計画や、基本設計で精査することといたしたと聞いております。 基本計画は、基本構想で定めた５つの基本的な考え方を踏まえ、次のステップである基本設計に生かすための方針を示しております。具体的には敷地の条件、建物配置の整理、基本構想の本庁舎再建の基本的な考え方の具体的な事例、建物内部のゾーニングのパターン、建物の構造形式や設備の検討、基本構想で想定した規模要件をもとに１つの試算条件を例としたコストの試算、以上６項目の検討を行ってると聞いております。 基本計画では、議会の御意見などを踏まえた上で、基本構想で妥当とされた6,000から6,500平方メートルのうちの、最初の規模である床面積6,000平方メートルを検討する目安として記載しております。 基本計画でお示ししました6,000平方メートルの捉え方でありますが、私は就任当初から概算的数字であって、基本設計で目指すべき数字であるとの理解をいたしておりませんでした。 議会に基本設計をお示しした際、議員の皆様からさまざまな御意見をいただき、過日私自身で、設計者に確認を行ったところであります。それによりますと、一般的にプロポーザルにおいて設定される条件については、その後の基本設計の条件となること、新たな条件設定が示された場合には、発注者側との調整において、その条件が変更されるとのことでありました。 したがって、高萩市においては、基本計画で議会にお示しした6,000平方メートルを条件とすべきであったと思います。この部分の聞き取りが不十分であったことについては、私の責任であり、大変申しわけなく思っております。 本庁舎の基本設計におきましては、
各課ヒアリングや
職員アンケート及び議会からの提言書の内容などを考慮した上で、本庁舎に必要な規模として床面積を6,800平方メートルといたしておりますが、先ほど申し上げた根拠となる設計条件が、この時点で変更されたものと捉え、議会への最初の御説明でありました８月27日の震災復興等対策特別委員会の際に十分に御説明するべきであったと考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、今回お示しした6,800平方メートルは、アンケート調査等により、必要な意見を反映したものであり、基本的には6,800平方メートルで進めていきたいと思っております。 反映した内容について、もう一度精査してまいりたいと考えておりますので、少しお時間をいただきたいと存じます。 先ほど議員から御指摘がありました議場を拡大し、議会の責任にする、あるいは説明責任を逃れるといったような考えではないことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。 また、基本計画における建設費につきましては、他市の本庁舎建設事例をもとに、１平方メートル当たり45万円と想定し、本庁舎本体の概算事業費を約27億円と試算いたしました。一方基本設計では、１平方メートル53万円と試算しております。しかし、現在、平米単価を見直しているところであり、その結果としては他の自治体と同等の平米単価になるものと考えております。詳細につきましては、16日の震災復興等対策特別委員会で御説明いたしたいと考えております。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君） 私からは２点お答え申し上げます。 まず、最初に、行財政健全化と地域活性化について申し上げます。 さきの９月定例会で、市長が答弁いたしました新たな価値観を見い出せる施策の検討状況についてお答えいたします。 当市においては、今年度から従来の補助金を見直し、アイラブ高萩・まちづくり支援金を創設し、地域から御提案をいただき、まちの活性化につながる事業に対し、支援を始めております。 また、今回、さきの国会で、地方創生法、まち・ひと・しごと創生法が成立したことから、国の支援策の把握に努めるなど、新たな地域活性化事業を引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目のグリーンタウンてつな粗造成地利活用計画についてお答えいたします。 現在、利活用計画検討委員会から提案された計画案に基づき、地区北側への太陽光発電の導入可能性及び地区南側への運動、防災広場等の事業可能性について精査を行っております。 段階的に行っておりますので、地区南側の運動、防災広場、高齢者住宅、生活利便施設についての設置管理費用や、利用見込み、事業者等の精査はこれからになります。しかし、広場等を市の施設とする場合は、特定財源の確保や、市における施設の位置づけなど、今後課題を整理する必要があると考えております。 地区北側への太陽光発電の導入につきましては、買い取り価格に変動があることから、複数の事業者へヒアリング調査を先行して行い、固定価格買い取り制度の現行単価の確保や20年程度の借地等の条件が確保されれば、民間事業者による事業化の可能性があることが確認できたところであります。 事業規模につきましては、面積は約３ヘクタール、発電量は２メガ程度を想定しております。太陽光発電につきましては、今年度末の買い取り価格の変動も想定されることから、事業計画の検討と関係機関との協議を並行して進める必要があると考えております。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 鈴木真人君。 〔総務部長 鈴木真人君登壇〕
◎総務部長（鈴木真人君） 私のほうからは、４番のコミュニティについてお答えいたします。 御質問につきましては、常会の加入率の現状、さらには加入者の減少の原因等も合わせてお聞きしたいということかと思います。 まず、加入率について、最初にお答えいたします。 市全体では、平成26年５月１日現在で、68.4％となっております。参考までに平成25年の５月１日には70.7％あったものでございます。地域別に見ますと、肥前町で24.3％、本町で40.4％、東本町で44.9％と、加入率が低くなっております。 旧高岡地区や、大字島名、大字高萩では、加入率が81％または、79％と高い加入状況があるのも事実となっております。 続きまして、加入者の減少の原因ということでお答えさせていただきます。 一番大きいものにつきましては、やはりライフスタイルの変化ということがあるのかというふうには想定はしているところでございます。もちろん、高齢化も進んでおりまして、単身世帯もふえているというような現状がありますので、そういうことが影響しているというふうに捉えているところでございます。
○議長（吉川道隆君） 10番 今川敏宏君。 〔10番 今川敏宏君登壇〕
◆１０番（今川敏宏君） 再度質問いたします。 １項目めの来年度予算編成についてですが、方向性は大体わかりました。さらに伺いますが、臨時職員の考え方であります。臨時職員の業務内容には、臨時的な仕事と、恒常的な仕事があると思いますが、どうでしょうか。 恒常的な仕事は、つまり、行政の通常業務であります。ですから、その業務につくのは、臨時ではなく、正規職員であるべきではないかと思うのですが、そういうところはどういうふうに解釈をして臨時職を充てているのかなと疑問になります。 それは、現在社会問題になっている非正規雇用問題を連想させる同じようなパターンのようにも思えますし、格差是正を求められていることを見れば、同一労働、同一賃金が改正方向だと思います。市行政としても、考えなければならない問題ではないでしょうか。さらに見解を伺いたいと思います。 ２項目めの健全化と経済効果についてです。 １点目の里山資本主義関連ですが、例えば平成20年から総務省が実施してきた地域おこし協力隊という事業があります。近くでは隣の常陸太田市で採用し、報告がされております。全国でもたくさんの実績が上がり、よかった面、悪かった面など、具体的データも揃ってきました。この地域おこし協力隊のノウハウを、高萩のまちおこし、山間地の活性化などに生かせないものでしょうか。 高萩市ではかねてから、商工会や観光協会、山間地域振興団体やまちづくり団体に対し、数々の補助金、助成金を出しております。先ほど出ましたアイラブ高萩・まちづくり推進補助金、これもその１つであると思います。その補助金が単発事業で終わらないようなことを考えられないでしょうか。見解を伺います。 ２点目は、高萩市の市内の資産を減らさない重要なポイントだと思いますので、善処を求めますので、よろしくお願いいたします。 次に、３項目めのグリーンタウンてつな粗造成地利活用計画の件ですが、現況は大体わかりましたが、大きな課題はメガソーラー、太陽光発電、これをどうするかという部分だと思います。新年度になってしまえば、買い取り価格もまた下がるのが見込まれておりますし、早急にこれはやるならやるということで進めて、仮に予定計画だけでも立てておけば、業者は後からでも大丈夫なのかなという気もしますので、よろしくお願いいたします。 今後、実際、利活用が始まるときは、その管理運営をどうするかという課題が残ります。これも先ほど説明がありましたが、本当に私はかねてから、運営はなるべく経費をかけないように、利用者による
ボランティア中心でやるのがいいと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いします。 ４項目めのコミュニティづくりについて、常会の加入状況の説明がありました。町とか、東側が非常に危機的状況にあると思います。加入者の減少の理由として、先ほどはライフスタイルの変化とか、高齢者、単身者がふえてるということもありましたが、話を市民から聞いてますと、市報の配布を新聞折り込みにしたことも言われておりますが、私はこれはまちがっていると思います。 常会での回覧板による市報の配布は、手元に届くまでに時間差が生じることや、常会未加入者には配布されないという問題があり、同じ税金を納付しているのに、不公平、差別があるということになるので、常会での回覧板での配布は見直しが必要だったのであります。 常会費には、市報の代金は含まれていません。だから、市報の新聞折り込みが常会を崩壊させているという論理は見当違いだと思います。 例えば、回覧板を回すときに顔を合わせ、人間関係を保つというのであれば、市報じゃなくてもいいはずであります。何か回覧板をつくればいいのです。そういうことで、常会という概念はもはや通用しなくなっていて、それを引きずるから先に進まないのではないでしょうか。 最も、今でも常会が機能していて、問題ない地域はそのままでもいいでしょう。変える必要はないと思います。問題は、常会が崩壊している地域のコミュニティをどうやってつくるかということです。 以前にも提案しましたが、今、全ての市民が加入しているグループは、ごみ集積所のグループです。各人が役割を果たしているかは別として、ごみを出す以上、加入せざるを得ません。このグループを生かせないか、検討の余地があると思います。 それから、コミュニティづくりに欠かせないのが、その核になる人材の存在です。その人材がいれば、その人の力を借りて、そういう人材がいなければ、発掘して育成してつくるしかありません。そのためにも、予算化は必要だと思います。 それから、高齢化の中で若い世代の常会離れも大きな問題です。最近では、高齢者も常会役員はできないという理由で常会を抜ける方もいます。やはり若い世代の参加が望まれます。 そこで、いろいろ調べたところ、最近いろんな自治体で、人口減少対策として居住するための家賃の補助をする事業が起きています。しかも、その補助条件として、地域行事に参加することを入れている事例がふえてきました。 高萩でも今年度から小田木市長肝いりの人口減少対策、新婚家庭家賃助成制度を開始し、利用者もふえていると聞いております。検討されてはどうかと思います。 以上、３点、ごみ集積所のグループ、核となる人材発掘、育成のための予算化、家賃助成の条件として地域行事に参加することを付加する、これらについて見解を伺います。 ５項目め、本庁舎についてであります。 先ほどは基本設計においての再建計画からの変更の原因と問題を挙げました。話を進めたいと思います。 次のテーマは基本設計で示されたプランの問題点を挙げてみます。まず、昨年９月20日付で、震災復興等対策特別委員会として提出した新庁舎に関する提言書の内容が反映されているかどうかです。 先ほど、執行部では、
職員アンケート、ヒアリング、そして議会提言書を反映してという説明がありましたが、その提言書の内容をチェックしたいと思います。 提言書の１点目は、建設費は極力抑えることです。これは反映されていません。 ２点目は、ランニングコストを低減する設計にすること、これは、面積をふやしましたから、コストはふえますので、反映されておりません。 ３点目は、機能的デザインを重視すること、これは、装飾的デザインよりも、庁舎としての機能を重視することですが、これは設計者の意図を聞かないとわかりません。 ４点目は、機能面及び使い方など、他施設と重複しないようにすること、これは、これまでの委員会での質疑の中で執行部の答弁で公民館的、集会所的な使い方もできるようなことを言ってたと思います。ということは、他施設と重複しておりますので、反映されたとは言えません。 ５点目は、プランニングは、提案型で行うこと、これは、設計者の提案を重んじるということです。今回出された基本設計は、設計者の考えよりも、発注者の意図が強いと思いますので、反映されていません。例えば、もしもこの面積拡大の基本設計が設計者による考えならば、まさに市民に対する背信行為であり、契約破棄するべきであります。 ６点目は、本来の行政業務を最優先し、超効率化を目指すこと、これも設計者の考えを聞きたいところであります。 ７点目は、各種相談での来庁者のプライバシーを考慮すること。これも、そうなっているとは思えません。なぜなら、コンセプトの中に、人の集まる庁舎としてにぎわいと交流の創出、地域コミュニティの活性化、誰もが利用しやすいと挙げています。しかしこれは、市役所に用事がなくても市民が出入りするということで、真剣に本当に悩んで相談に来る来庁者にとってみれば、うとましい事態だと思います。 また、相談室が各課ごとに配置されていると、何の相談できたか察しがついてしまうと思います。本当に相談したい市民が、とても行きづらい庁舎になってしまいます。 ８点目は、新庁舎建設審査会を設置すること、これはされていません。だから、今回のような基本設計が出されてしまうんだと思います。 以上、昨年９月に提出した提言書の内容はことごとく反映されておりません。 次に、ことし３月に委員会として議長に提出した新庁舎建設に関する議会からの意見というものがありましたが、これは各議員の意見をまとめたものです。この内容が、議長から市長に届けられたかは報告を受けていませんので知り得ませんが、もし届けられて内容把握しているのであれば、こうした意見をどのように基本設計に反映したのか、説明していただきたいと思います。 次に、床面積とは別に、建設費を低くするために私の意見を述べたいと思います。 １点目は、先ほど話に出ました免震構造にすると、建設コストが１割増加するということを考えると、免震構造の上に、無理に入れなくても構わない部屋がないか、例えば更衣室や食堂、会議室も全部は入れなくてもいいのではないでしょうか。それから、利用頻度が少ない部屋や臨時的な部屋も入れなくてもよさそうであると思います。例えば議場は、広さも天井の高さも大きく、建設コストが割高だと思います。しかし、利用頻度は、定例会本会議が年に20日しかありません。その議場を、割高な免震構造の上につくる必要があるでしょうか。私は、ないと思います。それから、確定申告会場や期日前投票所も臨時的なものなので、免震構造上にはなくてもいいと思います。更衣室、食堂、会議室の一部、議場、確定申告会場、期日前投票所を別棟でつくれば、それだけでその面積分は１割安くつくれます。今回の基本設計には、別棟で車庫と備蓄倉庫と更衣室と、共済事務所と供用書架も設計されていますので、別棟案は成立するでしょう。 ２点目は、構造的な部分ですが、４階に非常用発電機を設置する設計になっていますが、発電機の大きさは、500キロワットのガスタービンで、重さが10トンもあるということです。それを４階に設置するには、荷重計算にもよりますが、恐らく１階から４階までそれなりの補強が必要になり、その分お金もかかると思います。この非常用発電機も免震構造上、しかも高い位置に設置する必要があるのでしょうか、私はないと思います。細かい点はまだまだあるわけでございますが、時間もなくなってきましたので、とりあえず、ここで見解を伺いたいと思います。
○議長（吉川道隆君） 総務部長 鈴木真人君。 〔総務部長 鈴木真人君登壇〕
◎総務部長（鈴木真人君） 今川議員の２回目の御質問にお答えいたします。 多岐にわたっておりましたので、最初に来年度予算についてのうちの臨時職員ですか、この件がありましたので、まずこちらから御説明させていただきます。 職員の事務を補完する臨時職員の場合、民間で言う非正規職員ではないのかということについて、お答えさせていただきます。 第１回目の答弁の中で市長が答弁をしましたとおりに、臨時職員の任用につきましては、高萩市職員の臨時的任用に関する規程に基づき実施しているところでございます。臨時職員の事務につきましては、あくまでも正規職員の事務を補完するということで実施しているところでございます。 今回、今川議員のほうからも、今回こういう非正規的な部分もあるのではないかということで、改めまして市のほうといたしまして、臨時職員の雇用形態ですか、そちらのほうは再確認をさせていただいた中で、検討させていただければというふうに考えておりますんで、御理解いただければと思っております。 続きまして、４番のコミュニティづくりについて、今川議員のほうから御提案のあった内容について、お答えさせていただきたいと思います。 まず最初にコミュニティづくりについて、御説明させていただきます。本市におきましては、平成23年に作成しました、高萩市地域コミュニティ再生ＰＴ報告書というものがありますが、これに基づいて進めているところでございます。 本年度につきましては、地域コミュニティ活性化委員会を間もなく立ち上げまして、協働のまちづくりの指針の作成を行うこととしているところです。 次年度につきましては、モデル地区事業として選定した地区に対しまして、市として支援を考えているところでございます。具体的には、今川議員が言われた、ごみ集積所のグループ関係の取り組みということもあるかと思いますし、幅広く自主防災組織的な取り組みもあるかと思います。そういう取り組みにつきましては、その中でその次年度の中の部分の、モデル地区の中で進める上でちょっと参考にさせていただいた中で、取り上げていければというふうに考えてるところでございます。 続きまして、若者の取り込み策ということもありました。あと人材育成という考え方もありました。具体的にはやはり地域のコミュニティを形成する上では、中心となる方というのが一番大きいというふうに考えております。そういったものも含めまして、指針をつくり上げるときに、そういったことも協議しながらより高萩市にあった、各地区にあった、コミュニティづくりというのを検討させていただければということで考えておりますんで、御理解いただければと思っております。 続きまして、５番の本庁舎建設についてお答えさせていただきます。 平成25年９月20日付で、震災復興等対策特別委員会として提出されました、新庁舎に関する提言書の内容が還元されているかどうかということで、議員のほうからも細かくお伝えがあったところかと思います。また、項目につきましては、御存じのとおりに８項目ありました。その中の具体的に申し上げますと、建設費は極力抑えること、ランニングコストを低減する設計にすることにつきましては、今後進めていきます実施設計の中でコスト削減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 機能的デザインを重視すること、プランニングは提案型で行うこと、本来の行政業務を最優先し、超効率化を目指すこと、各種相談での来庁者のプライバシーを考慮することにつきましては、市のほうとして今回進めている中では考慮しているというふうに考えているところでございます。 機能面及び使い方など、他施設と重複しないようにすることにつきましては、基本的な考え方といたしまして、まちづくりの拠点としてふさわしい庁舎となっておりますので、市民ラウンジなど重複する施設がありますが、周辺の公共施設の重複する施設機能を削減してまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に、新庁舎の建設審査会を設置することにつきましては、今回契約方法を開かれた
プロポーザル方式により、受託者を選定いたしましたことから、設置はいたしておりません。 続きまして、平成26年の３月26日付、議会からの新庁舎に関する提言についてということで、こちらのほうについて答弁させていただきたいと思います。 提言の内容といたしましては、議場関係が28項目、その他で16項目となっております。具体的に議場関係で申し上げますと、議場におきましては質疑応答は対面式で、議員席の幅は余裕をもって計画しておりまして、傍聴席につきましては、50席及び車椅子、報道関係席を確保したような計画となっているところでございます。 次に、その他の項目についてでございますが、間仕切りを少なくし、部屋割を自由に変更できるように計画しているところでございます。今回、本庁舎を建設するにあたり、提案させていただいている免震構造につきましては、本庁舎が防災拠点であること、機能を停止させることがないこと、さらには、不特定多数の来庁する建物であることなどの用途により、この免震構造について対応したところでございます。 まだまだ細かいところもあったとは思いますが、今後の実施設計におきまして、精査し、御説明してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○議長（吉川道隆君）
経営戦略部長 小野 忍君。 〔
経営戦略部長 小野 忍君登壇〕
◎
経営戦略部長（小野忍君） 私からは、行財政健全化と地域経済活性化についての御質問にお答えいたします。 現在、全国の多くの自治体の悩みは、地域格差はもとより、少子高齢化に伴う担い手不足によるまちの衰退であると思います。 今回、議員御提案の常陸太田市で取り組んでいる地域おこし協力隊の事例も参考として、新たな価値観を見出す施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉川道隆君） 10番 今川敏宏君。 〔10番 今川敏宏君登壇〕
◆１０番（今川敏宏君） 済いません、時間がオーバーしてしまいましたが、最後、少しだけ今もろもろ答弁がありました。１項目めから４項目めまでは、来年度予算編成にも関わってくる部分もありますので、よく御検討いただいて、最善の策をしていただきたいと思います。 ５項目めの本庁舎に関してですが、まだまだ言いたいことがありますが、きょうは時間がありませんので、差し控えますが、先ほどの答弁の中で、今後の実施設計の中で、考えていくという旨の話がありましたが、実施設計に入る前にやっぱり基本設計をちゃんとした形で出していただきたいと思うことを申しまして、今回の質問を終わりたいと思います。
○議長（吉川道隆君） 議事の都合上、３時50分まで休憩いたします。 午後３時４４分休憩 ────────────────────────── 午後３時５０分開議
○議長（吉川道隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 鈴木英樹君。 〔11番 鈴木英樹君登壇〕
◆１１番（鈴木英樹君） 私は、通告に従いまして、生涯現役社会の創出について質問いたします。 ただいまは、今川議員の格調高い質問でございましたけれども、それに比べますと若干地味な質問で大変恐縮でありますけれども、要点を絞りまして簡潔に質問しますので、よろしくお願い申し上げます。 皆さん御案内のとおり、長寿社会の到来によりまして、高齢者の人口比率は毎年増加の一途をたどっておるところであります。いつまでも健康で、輝き続ける人生を送ることが、全ての市民の願いであり、市民一人が健康づくりに向け努力をし、健康の維持、増進を進めることは、個人はもとより、社会にとっても大きな意義があるわけでございます。 本市におきましても、本年４月１日現在の高齢化率は、人口２万9,561人に対しまして、8,680人と実に29.4％であります。間もなく３人に１人が高齢者という時代が来るわけであります。 そこで、私は高齢者の皆さんが人生の中で培ってきた豊かな知識や経験、これを地域社会の活性化につなげていく、この視点が非常に重要であると考えておりますし、また趣味やスポーツ活動など、体力に応じた社会参加の環境を整え、高齢者がさまざま活動することにより、生涯にわたり現役で暮らしていけるまちづくりを目指していくべきだと考えているところであります。 そうした背景のもと、本市はいち早く全国に先駆けまして、全国で最初の生涯現役社会推進条例、これを制定いたしまして、生涯現役都市宣言をしたことは、皆さん方御案内のとおりであります。 そうした中で、多くの高齢者の皆さん方が、毎日、元気で健やかに暮らしていかれることは、もう御本人はもちろんでありますけれども、御家族にとりましても、これは介護の必要がないということで大変喜ばしいことであります。同時に、本市にとりましても、毎年ちょうだいする介護保険、国保の財政負担の軽減につながるということでこれまた非常にありがたいことでもあります。 そこで、私は、１人でも多くの高齢者が生涯現役を貫くためには、まず第一に、心身ともに健康である、それと同時にしっかりとした目的、生きがいを持つこと、さらに自分の意思で積極的に社会参加ができることなどが大きな要因であると確信をしているところであります。 そこで、本市の高齢者に対する健康増進、生きがいづくり、社会参加についての取り決めについて、まずお伺いをいたします。 次に、ひとり暮らしの高齢者の皆様に対して、市としての関わりと、御支援についてお伺いをいたします。 高齢者が、皆さん方が１人で、日常生活を送るに当たりましては、いろんな面で大変御苦労が多いということが皆さん御承知のとおりであります。とりわけ、65歳を過ぎてから不幸にいたしまして、１人で生活を余儀なくされた方々にとっては、なおさらであります。 また、その中でも奥さまに先をたたれ、御主人が取り残された場合は、以前のような日常生活を送ることは、まず不可能であるといってもいいくらい、大変厳しく、困難であると思っておるところであります。 衣食住のうち、買い物、炊事、洗濯、掃除などがありますが、多くの皆さんは、毎日の食事づくりが一番困難であると感じているところであります。私自身も40年１人でおりますが、全く実感としては食事づくり、これ以外にはありません。特にこの食べ物については、健康に直接関わるということでありますから、大変重要だと考えているところであります。 したがいまして、行政として、ひとり暮らしの高齢者の皆さん方に対して、せめて、食事づくりに関しての指導、アドバイスをする必要があると、私は考えておりますけれども、市としての取り組みや対応について、２点目としてお伺いをいたします。 例えば、食事の献立表、レシピ、調理方法などを１枚のペーパーに示して、参考にしていただくということもあります。その場合、その配布、周知の方法につきましては、インターネットやホームページ、これは高齢者でありますから、全くなじまないんで、市報の活用とか、あとは、直接郵送するとか、何らかの方法で本人に直接問い合わせすることが最も有効であると考えておりますけれども、市としての判断をぜひお伺いをいたします。 ３点目でありますけれども、先ほど来市長も申し上げておりました来年度の予算編成、この中に、これなんですが、平成27年度の重点分野事業は、次のとおりでありますということで、最優先事業として、定住人口の確保、少子化対策、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てのステージごとに総合的、かつ重点的に事業を展開する。例えばハッピーサポート事業、新婚世帯家庭助成、それには、２番目として、優先事業として「安心な街づくり」、「安全な街づくり」、「活力のある街づくり」、安心、安全、活力、これは小田木市長のキーワードでありますけども、ここの中に、どうして生涯現役社会の創出というのが入らないのか。といいますのが、前段で申し上げたとおり、これは日本で初めて推進条例をつくった本市でありまして、しかもこれ、宣言と称してるわけでありますから、こういうペーパーに書きとめるときは、ぜひともこれは加えるべきだと私は思っておりますので、市長の見解お伺いいたします。 また、市長として、この生涯現役社会の創出についてどのようなお考えがあるのか、合わせてお伺いをいたします。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 鈴木議員の１回目の御質問にお答えいたします。 生涯現役社会の創出についての私の考えであります。議員から御指摘がございましたように、私は平成27年度予算編成方針の最優先事業といたしまして、定住人口の確保を掲げました。これは、少子化対策として今年度から取り組んでおりますハッピーサポート事業などを重点的に展開をしていくものとなっております。また、優先事業といたしましては、「安全な街づくり」、「安心な街づくり」、「活力ある街づくり」の３つの柱を掲げております。 この中の安心な街づくりには、子育て環境の整備、医療福祉の充実が含まれ、子供から障害者、高齢者が住みやすい環境のまちづくりを目指しており、安全な街づくりの中には、これまで取り組んできた生涯現役に資する事業が含まれております。きちんと文字にするべきという御指摘がございましたが、平成27年度当初予算の説明資料の中では、字は小さかったですけれども、生涯現役を資するというようなことを書き込んでございますので、27年度につきましてもそのようなことでことで取り組んでまいりたいと考えてございます。 本年、３月の第１回定例会でも御答弁を申し上げてございますが、私の考える生涯現役につきましては、
予防医学や介護予防、在宅医療との連携などの取り組みが基盤となると考えております。 高萩市では、平成25年度から３か年で、県のモデル事業として在宅医療・介護連携拠点事業に取り組んでおり、介護が必要な状態の高齢者でも、住みなれた環境でできるだけ長く過ごせるよう在宅医療、介護の切れ目のない仕組みを構築し、生涯現役にもつなげていきたいと考えております。 なお、この事業では、医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネージャー、ヘルパーなどの多職種が協働しながら地域特性に応じた支援団体の構築を図るため、研修会やグループワークなどを実施してきました。 成果といたしまして、高萩版テキスト、ガイドマップの作製などを通して、多職種間での顔の見える関係ができ、また実態調査をすることで地域の課題も明確になってきたところであります。 今後の取り組みといたしましては、より多くの関係者と地域課題を共有し、地域での全体的な健康増進を図るとともに、介護が必要になっても適切な支援が受けられる仕組みづくりを行っていきたいと思っております。 なお、現在市では取り組みを行うためのモデル地区を選定し、健康づくり課と高齢福祉課で住民主体の活動を行う意識づけの事業を行っております。 このような地域ぐるみの活動を支援することで、さらなる生涯現役を推進してまいりたいと考えております。 また、行政における健康づくりや介護支援部門などと、医師会などを含めた一体的な活動ができる新たな組織の立ち上げに向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（吉川道隆君）
健康福祉部長 藤井 勝君。 〔
健康福祉部長 藤井 勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井勝君） 私のほうから２点につきまして御答弁申し上げます。 まず、高齢者に対する健康増進、生きがいづくり、社会参加についての本市の取り組みについてお答えいたします。 生涯現役社会の創出につきましては、高萩市は平成22年に生涯現役社会推進条例を制定し、平成24年には、生涯現役都市宣言を行いました。その理念に基づき、これまでいろいろな事業を実施してきましたが、特に例を挙げますと健康増進事業としては、元気アップ運動教室や、各種検診事業など、生きがいづくりとしましては高齢者クラブでの地域活動の推進や、高齢者大学や公民館活動などの生涯学習活動が挙げられます。また、社会参加活動としまして、シルバー人材センターへ運営補助や高齢者の知識や経験を生かし、幼稚園や小学校での講師、指導補助などを行う、「はぎっズサポーター」の活動が定着してまいりました。 これらの事業は元気な高齢者が常に意欲を持って活動することにより、充実した健康的な生活の維持につながっており、まさに生涯現役の実践がなされていると理解しております。 次に、２点目のひとり暮らし高齢者の食事指導についてお答えいたします。 高齢者の食事は、食事量が減ってきたり、食事の支度が負担になり、偏った食事になってしまうことがあります。その結果、低栄養状態になり、抵抗力が低下して病気にかかりやすくなったり、転倒が原因で骨折をして介護が必要な状態になってしまうこともあります。 このようなことから、健康を維持し、活動的な生活を送るためには、バランスのとれた食事をとることが大切になります。 ひとり暮らしでもバランスのとれた食事をなるべく簡単につくれるよう、議員御提案の献立で、いわゆるレシピの紹介なども１つの手法であり、大切なことであると認識しております。 しかしながら、レシピをつくるにはそれぞれの高齢者、年代等に合わせた栄養バランスを考える必要があり、今後、研究してまいりたいと思ってございます。 このようなことから、まずは、料理や栄養に関心を持ってもらう動機づけとして、地域の食生活改善推進委員の活動している料理教室等への参加を呼びかけるなど、こもりがちなひとり暮らしの高齢者へのケアも兼ねた活動をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（吉川道隆君） 11番 鈴木英樹君。 〔11番 鈴木英樹君登壇〕
◆１１番（鈴木英樹君） ありがとうございました。 ただいま、市長の答弁ですと、
予防医学や介護予防、在宅医療との連携などに取り組み、それを基盤としてさらなる生涯現役社会を推進していくという力強い御答弁でありましたので、非常に了解いたしました。 さらに今後、重点分野事業として、強力に推進していただくよう、心からお願いを申し上げます。 また、
健康福祉部長の答弁、健康増進事業としては、元気アップ運動教室、各種検診事業、予防接種、また生きがいづくりとしては、高齢者クラブ、さらには高齢者大学、それに社会参加活動としては、シルバー人材センター、高齢者の知識や経験を生かして、幼稚園や小学校の講師、指導、「はぎっズサポーター」ということが、お答えをいただきましたけれども、今、御紹介いただきましたそれぞれの事業、これはやっぱり多くの高齢者の皆さん方が、多数参加すると、これが前提であると思いますので、今後も、この事業に対する周知や、広報を進めて、多くの皆さんが参加していただくように、これもお願いを申し上げるわけでありますけども、その事業の状況と、その成果について、わかる範囲で結構でありますんで、お答えをいただきます。 また、食事事情について今答弁がありましたが、私が申し上げてるのは部長の答弁だと、食事の献立表とか、レシピの紹介などは大切なことであると思います「が」が入ってますが、大体「が」が入ったときは、大体やらないんですよね。今の、それが出た、あと検討するというのもやらないですよ。ただ、これは、私は経験者として申し上げますが、本当に当事者にとっては、この食事をつくるというのは本当大変なんです。 それで、栄養のバランスとか、何とかおっしゃいましたが、実際高齢者で栄養のバランスとか何とかって考えてつくってる人はおりませんから、はっきり申し上げて。 ですから、私は、簡単なレシピ、メニュー、料理方法、これなどを、そんな難しい話じゃないでしょ。これをつくって、毎回、毎回やる必要はなくて、１回つくってそれを試して、そしてこれが好評だったら、月に１回とか、春夏秋冬ごとにやるとか、やり方、方法はいっぱいあるわけで、今の部長の答弁だと、最初からそんなのだめですよと、料理教室に通ってくれというようなことで、大体料理教室に通うような人は、食事の心配は、はっきり言っていりませんから。ですからそうでない高齢者に対して、役所として、私がさっき申し上げたとおり、高齢者の宣言都市なんですから、条例までつくってるんですから、そのくらいはせめてやっぱりやれと。やりますとか、検討しますとか、前向きにというぐらいの答えはぜひ欲しいんですが、再度これについては質問いたしますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（吉川道隆君） 市長 小田木真代君。 〔市長 小田木真代君登壇〕
◎市長（小田木真代君） 鈴木議員の２回目の質問のうち、高齢者に対する支援、食事指導についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、バランスのとれた食事をとることは、高齢者のみならず、人間にとって大変重要なことであると考えてございます。先ほど部長からも答弁をいたしましたけれども、高齢者の食事は、支度が面倒になったりということで、偏りがちになるということは認識をいたしております。 議員から、レシピというのは難しいものではなくて、簡単な調理法だということを改めてお示しをいただきましたので、検討をしてまいりたいと思います。
○議長（吉川道隆君）
健康福祉部長 藤井 勝君。 〔
健康福祉部長 藤井 勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（藤井勝君） 私のほうからは、各種事業等への参加状況等を御報告申し上げます。 まず、元気アップ運動教室につきましては、本年度17会場において、17教室を実施しており、延べ560回実施しております。参加実人員は、348名おり、どの会場も熱心に参加されております。 また、各教室の指導については、３級シルバーリハビリ体操指導士の養成を受けた65歳以上の市民が担っており、指導する立場でも高齢者の社会参加につながっております。 次に高齢者クラブについては、本年度新たに２クラブが立ち上がり、市内で18のクラブが活動しております。先月には、その活発な活動内容が認められ、全国老人クラブ連合会から、高萩市高齢者クラブ連合会が優良老人クラブ連合会表彰を受けました。 次に、高齢者大学は、健康講座や歴史講座、また市政を学ぶなどの講座を実施し、自主的な運営をすることにより、高齢者の生きがいづくりにつながっております。 また、高齢者の就労を支援するシルバー人材センターは、会員数が210名前後で推移し、受託件数は900件を超えております。今後はさらなる会員の増加を目指し、地域社会へ貢献しながら社会参加を進めていきます。 次にはぎっズサポーターにつきましては、本年度51名が登録しております。 活動回数としましては、平成25年度は、小学校で、各学校ごとに91回から220回ほど、幼稚園では、２園でそれぞれ10回程度協力いただいております。成果としましては、子供たちが地域の高齢者と触れ合う機会がふえ、学びの場が豊かになり、情操教育にも効果が出ているものと思われます。 また、活動している方も充実した時間を過ごすことができ、社会参加とともに生きがいづくりにもつながっているものと考えております。
○議長（吉川道隆君） 11番 鈴木英樹君。 〔11番 鈴木英樹君登壇〕
◆１１番（鈴木英樹君） 最後の質問であります。 今、市長から、わざわざ登壇をいただきまして、食事指導については、検討するということは、前向きに検討する、前向きが抜けたと思うんですが、まあそういうことと思いますんで、引き続きひとつよろしくお願い申します。 ほかの２項目については、了解いたしました。いずれにいたしましても、私は、今後さらに生涯現役社会を強力に推進して、高齢者の皆さん方が住みなれた地域で、健康で、心豊かに暮らせる生涯現役社会の充実、発展を心から御祈念をいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ──────────────────────────
△延会宣告
○議長（吉川道隆君） お諮りいたします。本日は、これにて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉川道隆君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。 なお、残りの一般質問は明日といたします。 長時間にわたり御苦労さまでした。 午後４時１３分延会...